◆課題は閉塞感の打破

　企画部会は政権交代の前から10回ほど開催されている。その間に石破前農相のもとで開かれた関係6大臣会合特命チームでも農政改革が議論されていた。
　こうした議論が進められているなかで政権交代となったが、基本的には農村現場に対して今何をしなければいけないかという政策課題は変わっていない。政局に惑わされずにしっかり議論して解決することが課題だと考えている。
　努力しても価格は下がって所得は減っていくというこの閉塞感を打破しない限り、将来に向けて経営計画を立て投資をしていくという明るい展望を持てない。しかも単年度で消えるような場当たり的な政策ではなくしっかりとした今後の方向が見える政策が求められている。

◆「岩盤」対策の実現へ

　そのなかで企画部会や農政改革特命チームの議論のなかで当初から意識されていたのは[1]現場の農業者が経営能力を最大限に発揮できる環境整備、[2]意欲的な経営者への最低限のセーフティネットとして機能する「岩盤」をつくる、[3]農の持つ多面的価値への支払いを充実させる、の3本柱だと考えてきた。この[2]と[3]の政策によって農村現場をしっかり下支えをすることによって、[1]のように経営を伸ばせる環境ができる、という考え方だ。
　同時に担い手についても規模拡大によるコストダウンも有力な戦略だが、経営戦略は多様であって規模という１つの指標だけでは判断できないという考え方に転じ、担い手の定義も見直す方向になった。
　また、施策全体としては効果が実感できる分かりやすいものでなければならないという点も課題だとしてきた。
　これらの課題に対して提示されてきたのが戸別所得補償制度であり、明確なセーフティネットを現場に示したというのがこの間の流れではないかと考えている。
　直接支払いによる農村支援は新政権でも重要な位置づけになっている。これまでの農地・水・環境対策では環境維持のための集団活動を要件とし、そのうえで環境に配慮した営農活動を行った場合に支援するという仕組みだったが、こうしたリンクを切り離す。中山間地域直接支払い制度も含めて農村支援策を恒久措置とする方向が打ち出されている。

◆市場のあり方も視野に

　ただし、再開された企画部会ではマニフェストの位置づけについて議論になった。マニフェストを前提にした審議会の議論とは何なのかという意見だ。マニフェストは方向性としてはっきり打ち出されているからこれが基本であることは間違いないが議論になるところだろう。
　そのほか指摘しておきたいのは、農業所得が半減したのは生産段階の取り分が減少して、流通・加工・小売段階のそれが増加しているということである。とくに最近の小売部門の取引交渉力が強すぎて、いわゆる「買い叩き」になっている点も問題にしなければならない。われわれは小売部門の取引交渉力は前提にしているが、そこは考え方を変えて社会全体として市場構造の問題を追及しなければならないという課題もあると考えている。政策的に量販店等の取引交渉力のあり方を俎上に乗せる視点も必要ではないか。

◆備蓄政策も焦点

　水田フル活用政策は世界的な食料危機が背景だが、教訓とすべきは需給のひっ迫が起きればどこの国も自国を優先するから、価格が高くて買えないどころかお金を出しても買えない事態が起こりえるということだった。
　さらに貿易自由化で農業生産が疲弊してしまった国が増えて輸出国が偏在化しているため、需給にショックが起きると価格が上がりやすくなっているだけでなく、不安心理で輸出規制が起き高値期待で投機マネーが入りやすいという構造がつくられていることが問題だ。これをしのげるだけの生産体制を日本は作らなければならないが、たとえばトウモロコシを100％自給はできない。そう考えると水田を最大限活用しなければいけないということになる。
　また、備蓄をしっかり増やしてこれを国際貢献としてルールづけをする。日本が世界に貢献するために備蓄をどれだけ持ってどういう形で食料不足途上国を援助していくのかを考えるべきだと私は主張してきたが、民主党の政策集には300万ｔの棚上げ備蓄が明記されている。
　今回、モデル事業として実施する米の戸別所得補償は[1]経済的メリットで農家が生産調整への参加を促されるように米価下落に対する下支え措置を強化する、いわゆる岩盤対策を導入する、[2]米粉や飼料用米、麦・大豆は戦略作物として自給率向上のために生産振興を図るために、生産調整参加とは切り離して主食用米と同等の所得水準となるよう補てんする、というもの。生産調整の選択制だ、といわれてそれでは現場が混乱するとの声もあたが、実際の中身をよくみると主食用の生産調整については経済メリットをみて判断するというもので、そのメリットを高めようというとしている。

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　自給率についての企画部会での議論は、自給率目標を先に置くのではなく、今の担い手の状況、農地、技術をしっかり把握してそれらの力を引き上げるためにはどういう施策が必要でどれだけのコストがかかるかを明示し、これに取り組むメリットを国民に納得してもらったうえで、具体的に実現すべき目標を示していこうという考えになっている。目標がしっかり実現できる裏付けを先に示そうということでもあると考えている。

◆政策は農村が決める

　今回の農政改革の議論の大事な点は、どう現場の声を反映するか、そして消費者に納得してもらえるかだ。その意味で政策をつくるのは東京ではなく農村現場であるということを強く意識しなければならない。
　それから消費者である一般国民の視点も大切。これまでは国民の視点が欠如していた。現場の声をいかに反映し国民にいかに分かりやすくするかの両方が必要になる。生産者にとっても分かりやすく使いやすいものにすることが求められている。
　そこをこれから詰めていく非常に重要な時期であり、いろいろな立場からの客観的で示唆に富む意見が求められていると考えている。

（文責：編集部）

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