ＪＡの生産・販売事業構想

から政策提案へ

農政は国策、国民的議論を政治の責任で

◆問われる地域実態に合わせた政策

　白石　それぞれ論点を出していただきました。なかでも集落営農の取り組みが重要だとの指摘がありましたが、
　これは時の政策に合わせてということではなく、かなり以前から地域農業の将来を考え農協主導で取り組んでいる事例がたくさんありますね。その意味ではどのように政権が変わっても農協として消費者に支持される農産物づくりや地域農業振興についてのイノベーションを打ち出していくことが大事でしょう。そのなかで政策の歪みを浮き彫りにするようなかたちで、自給率向上や所得確保に向けた政策提案をしていくことも求められていると思います。
　梶井先生、組合長のみなさんのお話についてはいかがでしょうか。
　梶井　みなさんの話を聞いて改めて思うのは民主党の政策には地域政策が欠如しているということです。
　自給力向上水田利活用事業が典型でしょう。これまでの産地づくり交付金は各地域の特性にあった使い方ができたわけですが、それを全国一律にするということですね。今後、どう地域政策を打ち出すのか。
　自給率向上問題を考えても地域政策は大事です。自給率を上げるには耕地確保と同時に耕地利用率をどう高めるかが重要ですが、これは関東・東海、中四国、九州でがんばってもらうしかない。そこで耕地利用率を上げていくにはその地域の主軸作物は何にするのかといった地域の選択が重要になる。その問題提起できるのはやはり農協組織だと思います。自分たちの地域はこういう形で農業をやっていく、それが成り立つような政策のバックアップをしてくれという要求をしていくべきではないか。
　生産調整は単なる米価の維持のためではなく自給率の低い作物を水田でも作ってもらうための水田総合利用対策として本格化しました。当時の鈴木善幸農相が明言しています。2000年来の水田農法を変革するのだから20年30年でできる体系とは考えていない、と当時はいっていました。そのためには来年は畑作物を作るが、その次はまた米に戻れるというような耕地条件にすることが大前提になるのに、それに本格的に取り組んだとはいえない。また農法変革には長い時間がかかるのに政策の一貫性もなかった。
　そのなかで、転作部分を固めて団地化し対応することを農家の智恵で始めてやってきた。
　各地域が苦労して自分の地域の生産体制を築きあげてきたわけです。それを崩すようなことは戸別所得補償制度だといっても絶対にやってはならないと思います。そもそも何も戸別という言葉を入れず農家所得補償制度でいいのではないかと思いますね。それから家族労働費の８割補てんという基準はまったく意味がない。

（写真）上：白石正彦・東京農大名誉教授　　下：梶井功・東京農工大名誉教授

◆ＪＡならではの農業振興策示そう

　白石　確かにわが農協はこうする、というビジョンを確立することが大事ですね。みなさんのＪＡではその点をどう打ち出していますか。
　鈴木　水田フル活用という発想はこれが充実するとわれわれの地域では非常に理想的なかたちができると考えてきました。
　米を主食として捉えるという位置づけから米の加工品、飼料用米、そしてバイオエタノール用、さらに付け加えるべきだと思うのは輸出用ですね。これも新規需要米に加え岩盤対策さえしっかりすれば私は水田で水稲を100％作っても十分に成り立つ経営ができるのではないかと思っています。それが私たちの地域の目標でもあります。その際に専業、兼業などさまざまな形態がある農家に対してどう補償をしていくのか。またその基準や想定している所得といったことについてはみなさんと同様に問題ではないかと思うわけです。
　梶井　検討されている戸別所得補償制度とは、作物別に販売価格と生産コストの差を補償するということですね。具体的にはそれを面積換算して交付するという方式になると思います。今はまだ米だけですから、どうしてもこれで所得補償になるのかという議論になってしまっていますが、戦略作物については全部、生産費と販売価格の差を補てんするということですね。いずれそこが明らかになる際には、私は各地域における面積あたりどれだけ所得補償をするのか、という政策に集約していかざるを得ないだろうと考えます。
　白石　農家の立場からすればこれまでの政策を前提にしていろいろな作物を組み合わせて経営をしてきており、そこが前提になっている。しかし、それが変わりつつあることは分かるけれども、では何を作ればいいのかいまだにはっきりせず不安も大きいということでしょうね。

（写真）ＪＡ東西しらかわ・鈴木昭雄組合長（福島県）

◆ＪＡ間の連携で消費者の期待に応える

　白石　林組合長は地域の農業振興の課題、ＪＡの取り組む方向などについてはどう考えておられますか。
　林　梶井先生が指摘されたように地域というものをしっかり見ているのだろうかという思いはあります。マニフェストの実現ということに力が入っているようですが、必ずしもマニフェストに賛同したわけではなく、ここで政治を一回変えてみようという動きが私たちの地域でも起きたということだと思いますね。
　愛媛県は耕作放棄地面積ではワースト５位になっています。背景には中山間地域でみかんの生産をしていても経営は成り立たないということと、急傾斜地帯では高齢化が進むとなかなか継続できないということもあります。
　そういうなかで農協は営農指導に力を入れてきており販売事業は割と共販のなかで系統に依存していたということがあったのではないかと考えています。20％程度は直販をしなければと取り組んでいるところです。
　今、消費者の視点で考えないと価格も維持できないということですが、ファーマーズマーケットがなぜ人気なのかといえばやはり顔が見える関係だからではないかということだろうし、生産者も元気なのは自分で価格が設定できるということ、特に女性は売り上げ金が自分の口座に入ってくるということでしょう。そこに力を入れていくことと、ＪＡ間の提携ですね。菅原組合長のＪＡ栗っことも今年から提携しましたし、萬代組合長のＪＡいずもでもみかんを販売してもらっているなどＪＡ間提携を進めていくことも課題だと思っています。
　もちろんみかんは市場出荷中心ではありますが、加えてスーパーとも直接提携するような取り組みも必要になると感じています。
　耕作放棄地対策では農地を荒さない対策としてＪＡが経営受託をする事業にも取り組んでいます。今月の改正農地法の施行でＪＡが農業経営できるようになったわけですが、その試験的な取り組みという位置づけです。とにかく荒れてしまった農地をもう一度戻すということは大変なことですから、経営をＪＡが引き継ぎ、経営をする人が見つかったらそこにバトンタッチするつなぎの役割ですね。野菜とみかんで実施していますが、県の農作業支援人材育成確保事業を活用し雇用対策も視野に市と町と連携して３か所で行っています。
　白石　自治体との連携も含めてその地域固有の振興策ですね。ここを国がどうサポートするかも課題でしょう。
　梶井　林組合長がいわれた経営を引き継ぐ人が出てきたときに、フランスのように月々新規就農者への助成金を交付する制度があればいい。日本は新規就農者の確保ための思い切った対策を打ってこなかった。

（写真）ＪＡえひめ南・林正照組合長（愛媛県）

◆国策としての農業・食料戦略打ち出せ

　萬代　やはり国策ということでしょうね。日本の農業はこれだけ農産物をつくるという目標がきちんとあって、価格は国際価格には勝てないので一定部分を政府が補てんする。しかし、この部分については自助努力が必要でがんばれば普通のサラリーマンに相当する所得は保障するという流れをつくってもらうことが大事だと思います。
　そのうえで農家と農協がいろいろな連携プレーをしながら、あるときには産地間競争もあるかもしれないが、一方でＪＡ間連携もあるなど、その地域は地域の農業として振興させる。地産地消もそのなかのひとつで直売所で安全・安心・新鮮、さらには安価で消費者に供給するという努力をしながら所得を上げることであったり、あるいはコンビニと提携して販売するなど業界とのつながりを持ちながら安定的な農業経営を確保するべく農協がそこで役割を果たすということが大事だろうと思います。
　そのためには農協が総合的な経営をしていることが大事で、総合農協のかたちは将来とも維持していくという体制が必要だということです。

（写真）ＪＡいずも・萬代宣雄組合長（島根県）　　　

◆単協からも政策提案を

　白石　菅原組合長からもお願いします。
　菅原　今日話題になった集落営農についてですが、これがうまくいっているのは経理の一元化を農協が引き受けさらに肥料と農薬の価格還元も行っているからコストダウンの要因になっているんです。そして今は法人化に向けて進もうという段階まで来ました。だからみなさんも言われたように組織が崩れるようなことがあってはならないということです。
　それから畜産との連携の大切さも指摘されていますが、私たちも耕畜連携の循環型農業に取り組もうということで環境保全米が今50％を超えてきました。これを70％にすることが目標です。
　販売努力では62万俵を集荷していますが、このうち全農経由ですが15万俵を独自販売をしています。そのうち５万俵は産地精米で販売しており毎年増えています。こうした地域の特色を活かしながら地道に積み上げてきた販売努力が、全国一律の政策で無駄になることのないよう、新政権には望みます。
　白石　みなさんのお話を伺うと政権交代はし、また、地域で独自の事業展開に取り組んでいるけれども今後の農政展開に非常に不安があるということですね。しかし、そこにとどまらす単協からも政策提案をしていくということが求められていると思います。
　とくに岩盤対策という点でいえば自分たちの地域農業振興に欠かせない品目を具体的に提示しながら、戸別所得補償制度に何が求められるかを明確にしていくことが大事だということではないか。もっと発信して実践していくことが大事だろうと思います。ありがとうございました。

（写真）ＪＡ栗っこ・菅原章夫組合長（宮城県）

「座談会を終えて」

　梶井教授並びに４名の先進ＪＡの組合長から、前政権の農政の失敗と新政権への期待と不安を率直に語ってもらった。先進国、途上国を含め、世界の農業は家族経営を主流とし、農協が組合員を組織的に結集する事業展開によって、市場経済下で農業者の拮抗力を発揮する「公正な取引の実現」につながるために、米国・ＥＵ・日本を含め農協が独占禁止法の適用除外を受けている。
　新政権は、世界的視野から[1]日本の家族農業経営の持続的発展政策の鮮明化と[2]食料自給率41%という低さ（人口１億人以上の国で、また先進国で最低）による国民の食料不安と食料輸入の途上国に大きな犠牲（国際市場価格の乱高下）を内包している点の抜本的克服を農政の根幹として形にすること、一方、日本の農協は、世界の協同組合セクターの一翼として、９億人の組合員を傘下とするＩＣＡ（国際協同組合同盟）の「21世紀の協同組合原則」志向の人間尊重と協同を重視する事業革新を形にすること、を切望したい。
（白石正彦）

（前編はコチラから）