今朝の日本農業新聞をみて驚いた。この新聞は、農業者たちが作る農業者の新聞である。その第1面のトップ記事の表題に、「ＴＰＰ賛成5、反対4」という特大の活字がおどっていた。第1面トップといえば、新聞の顔である。新聞の主張を象徴的に表現するものである。
　いったい、この新聞は何を主張したいのか。ＴＰＰは賛成の方が多い、だから、反対してもダメだ、という主張としか思えない。
　この新聞の主張は、与党が主張し、宣伝したいことで、農業者が主張したいことではない。これは、農業者の反ＴＰＰ運動に冷や水を浴びせる主張である。この新聞は、農業者の新聞ではないのか。いつのまに与党の機関紙になったのか。

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　昨日の同新聞の第1面のトップ記事の表題は「比例　自民41、民進17％」だった。
　ここでの主張は、だから勝ち馬に乗って自民党に頼ろう、民進党を支持しても無駄だ、というものだろう。そうなれば、自公政権の市場原理主義農政が続くことになる。ＴＰＰに反対し、市場原理主義を否定する農協潰しが、今後も強い力を得て続く。そうして、民進党など野党の批判が力を失う。

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　一昨日の同新聞の第1面のトップは「『攻めの農業』道半ば」だった。
　この主張は、だから途中で方向を変えるのではなく、この道を通って前へ進もう、という主張に誘導したいのだろう。自民党の「政策パンフレット2016」の表題の「この道を。力強く、前へ。」に媚を売りたいように見える。
　だが、農業者は自民党農政の支持者ばかりではない。批判者も決して少なくない。むしろ多数である。

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　以上で見られるように、この新聞は最近、農政批判をためらうようになった。そして参院選が近づくにつれて、与党色を強めている。
　与党は農業予算を握っている。だから、農協の機関紙といわれるこの新聞が、与党を批判ばかりしていたのでは、農業者の明日の生活が成り立たない。その事情は、誰でも理解できる。
　しかし、農業者は明日の生活が出来さえすればいい、と考えているだけではない。農業者は農業に誇りを持っている。未来にわたって誇っていたい。この誇りを、いまの市場原理主義農政が傷つけていないかどうか。同新聞に期待したいのは、この視点で農政批判を続けることである。
（2016.06.22）

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