反ＴＰＰ運動のばあい、農協の中央機関である全中が問題を提起し、農業の現場である地方の農協が、それに応えて運動を始めた。現場でＴＰＰの問題点を明らかにし、現場で反対の論理と反対運動の組織を作った。そうして、各県ごとに力を結集し、国会議員を招いて集会を開き、反対の意志を表明した。
　各県での集会には、生協や労働界や地方財界までも共催者に名をつらね、オール北海道とか、オール○○とかいわれ、県ぐるみの、現場の反対組織を作り、反対運動を広げた。
　それを全中が全国規模でまとめ上げ、国会に対する強力な要請運動を展開した。だから、未だにＴＰＰは発効していない。つまり、農協が国会での少数派である野党を巻き込んで、ＴＰＰを成立させなかったのである。
　この経験から、労働法制改悪に反対する運動は、何を学ぶか。

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　いまの国会で、野党は、新しい労働法制案が立法の根拠にしている資料は事実に反しているとし、そこに力を集中して政府を攻め立てている。このことを批判するつもりは全くない。
　しかし、ここには現場の声が聞こえてこない。現場の声とは、現場の労働者の声であり、労働組合の声である。労働法制によって、直接に不利益をこうむる労働者の声である。
　その声が聞こえないから、雲の上の議論のように聞こえてしまう。ウソはいけない、などという毒にも薬にもならない、お説教のように聞こえてしまう。
　現場の労働者の苦悩に根ざしていないから、政府与党は緊張感を感じない。だから、政府与党は国会での絶対多数の座にあぐらをかいて、漫然とした議論を続けている。そして、時間が経てば法案を採決し、成立させてしまう。

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　野党が、本気になってこの法制案を廃案にしたいのなら、現場の労働者や現場の労組に対して問題を提起し、現場での反対運動を組織しなければならない。
　そのために、まず初めにすることは、全国各地で野党が率先して、労組に対し、大規模で強力な、そして組織的な反対集会の開催を促し、そこで反対の意志を表明してもらうことだろう。
　そうした各地の反対の声を国会に結集し、政府与党を追い詰めねばならない。非組織的な市民運動だけに頼っていたのでは、強力な反対運動にはならないだろう。
　そのように、労組を中心にした組織的運動にすることができれば、政府与党も危機感をもつだろう。真剣になって、国会にのぞむだろう。その過程で、野党も与党も鍛えられ、日本の政治が活性化する。そして、与党は安倍一強体制から脱却できる。
　また、反対運動のなかで、どの党が労働者の真の味方か、が明らかになる。それは、つぎの選挙に反映される。
　野党はいつまでたっても野党でいいのか。四分五裂のままでいいのか。そして、どの党が野党協力による政権奪取を妨害しているのか。
　農業者をはじめ多くの国民は、そうした動きを、厳しく、そして温かく見守っている。
（2018.02.26）

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