◆第3次ビジョン運動

　本年5月にＪＡ全中は第3次人づくりビジョン運動方針及び普及具体策を決定し、目標実現にむけた実践をスタートしました。ビジョン運動は、協同組合としてのＪＡ理念をふまえ、各ＪＡが経営ビジョン・戦略を描き、人材育成面の取り組みとして、各ＪＡオリジナルの人材育成基本方針を定め、実践していく取り組みです。
　人材育成、教育という取り組みは、それが独自に動いていくものではなく、それぞれの組織の理念・ビジョン・戦略と結びついて展開されることで、はじめて成果が得られるものです。
　組合員の高齢化と世代交代、インターネット・デジタル社会への移行、環境問題への対応が急速にすすむ中で世の中は大きく変化しています。人材育成のあり方も見直していくことが必要です。
　第3次運動においては、これまでの取り組みの継続強化に加えて新たな課題を提起しました。（1）世代交代期における次世代組合員リーダー育成（ＪＡ組合員大学の設置）、（2）非農家子弟が若手職員の8～9割を占める中で農業理解と関心を高める取り組み（ＪＡ職員認証試験への取り入れの検討と連続職場離脱での農業実習など）、（3）農家組合員との対話・話し合い活動を活性化するためのファシリテーションスキル修得（ＪＡ・ＩＭＯ―ＣＯＪＩモデル「芋こじ」）の普及、（4）上位下達・前例踏襲・縦割りといった「官僚職場」する改善のための新たなマネジメント研修（マネジメント・目標管理・人材育成の三位一体型研修）の開発普及等です。

◆県域協同による体制

　こうした新たな課題への対応を既存の教育・研修事業を質・量ともに減ずることなく実践していくためには、中央会の今ある組織、人材の育成・活用を見直していくことが必要と考え、そのための体制づくりとして、県域協同の取り組みとインターネット（Ｅラーニング）の活用を提起しました。
　中央会教育部門は、全中と県中が教育研修のカリキュラムを「集中開発」し、各県中央会が「分散実施」するというコンセプトで業務をすすめ、一定の成果をあげてきたものと認識しています。しかしながら、一連の農協改革により中央会の経営資源が減少していくことが想定されるなか、これまで通りの体制で、ＪＡから求められる質・量共に充実した教育研修を提供していくことは中長期的にみて困難と想定されます。
　「集中開発」「分散実施」で教育・研修のカリキュラム・教材が共通であるという点に着目すれば、47都道県中央会がそれぞれ単独で教育・研修を実施していくことは所与の前提ではないものと思料されます。そして今後の体制の方向として、オール中央会という視点に立って研修会等の隣県・ブロック等での共同開催、全中認定インストラクター制度の創設及び認定インストラクターの県間相互融通の仕組みづくりなど県域協同による体制づくりを提起しました。

◆さらなる改革を追求

　第3次人づくりビジョン運動は、第28回ＪＡ全国大会決議と並行して検討をすすめてきました。大会決議の重点は、ＪＡ自己改革として、農業者の所得向上、農業生産拡大、地域活性化、アクティブメンバーシップなど、組合員やＪＡの将来基盤強化に資する前向きな取り組みです。
　しかしながら、マイナス金利の長期化がはっきりとする中で、ＪＡ経営をめぐる情勢は大きく変化してきています。
　本年度からの農林中央金庫の奨励水準の引き下げは、日本国債の発行量や金利水準に加えて、世界的な情勢不安や仮想通貨などインターネットにおける資金調達の変化などを考慮すれば、短期的な現象として終息するものではなく、向こう5年、10年続かざるをえない状況がはっきりとしてきています。
　こうした中で、今秋以降、ＪＡグループが一丸となって支店統廃合、営農経済事業の収支改善など、本格的なＪＡ経営の効率化に立ち向かっていかねばなりません。しかし、一方で、組合員にとって価値あるＪＡであり続けるためのＪＡ自己改革といった前向きな取り組みもまた継続していかねばなりません。
　今、ＪＡ経営者は、組合員の営農と暮らしを豊かにするためのアクセルとＪＡ経営の持続性のためのブレーキを同時に、かつ思いきって踏み込んでいく状況に直面しています。
　こうした状況をふまえ、中央会教育部門においても、第3次運動の新たな課題を着実に実践しつつ、ＪＡの改革の方向感を踏まえながら、さらなる改革をすすめていくべき状況にあると認識する次第です。

【リレー談話室・ＪＡの現場から】これからの中央会教育部門（下）
戦略的経営課題としての人事労務

本コラムの記事一覧は下記リンクよりご覧下さい。
リレー談話室・ＪＡの現場から