人事2024 左バナー 
JA全農人事情報
左カラム_病害虫情報2021
新聞購読申込 230901
左カラム_コラム_正義派の農政論_pc
左カラム_コラム_米マーケット情報_pc
左カラム_コラム_地方の眼力_pc
左カラム_コラム_食料・農業問題 本質と裏側
左カラム_コラム_昔の農村・今の世の中_pc
左カラム_コラム_花づくり_pc
左カラム_コラム_グローバルとローカル_pc
左カラム_コラム_TPPから見える風景_pc
左カラム_コラム_ムラの角から_pc
FMCベリマークSC:(SP)ヘッダー
FMCセンターPC:ベネビア®OD
JA全中中央SP

台風18号被害 金利軽減の措置開始 日本公庫2015年10月28日

一覧へ

 日本政策金融公庫は10月27日から、台風18号の被害に関した災害関連の貸付について金利を軽減した措置の取扱いを始める。

 農業者、中小企業・小規模事業者を対象に行う措置の詳しい概要は以下の通り。
【農業者対象】
◎措置内容:9月7日から9月11日までの間の暴風雨(台風 18 号)の被害を受けた農業者に対し、「農林漁業セーフティネット資金」等の災害関連資金について、金利負担軽減措置を開始する。
◎農業者から本措置に関する問い合わせ:本店農林水産事業本部(フリーコール:0120-926478)と各支店農林水産事業で受け付ける。
【中小企業・小規模事業者対象】
◎窓口名:平成27年台風18号等による大雨に係る災害に関する特別相談窓口
◎設置された支店:宮城県、栃木県、茨城県を営業区域とする全支店
◎措置内容:既に「災害復旧貸付」の取扱いを開始しているが、さらに特別措置(「災害復旧貸付」の利率引下げ)を開始する。
 特別措置の具体的な例として、床上浸水などの被害を受けた証明を市町村相当の期間から受けた企業を対象に、利率を融資後3年間、「災害復旧貸付」0.9%引き下げ、その限度額は1000万円(中小企業団体は3000万円)とする。

(関連記事)

台風18号と15号被害へ 共済金早期支払い等10の対策を発表 農水省 (15.10.28)

北関東の台風被害で自民党が大臣要請 (15.10.21)

台風18号水害被害でJAグループ茨城が緊急要請 農水省は激甚災害に指定 (2015.10.08)

農産物の損傷1万6500ha-台風18号被害 (15.09.24)

農林水産被害73億円-台風18号 (15.09.17)

重要な記事

241025・東芝ライテック:右上長方形SP

最新の記事

DiSC:SP

みどり戦略

Z-GIS 右正方形2 SP 230630

注目のテーマ

注目のテーマ

JA共済連:SP

JA人事

JAバンク:SP

注目のタグ

topへ戻る