上半期（4月1日―9月30日）の新規契約高は、生命総合共済が件数88万件（前年同期比89.9％）、保障共済金額4兆1545億円（同81.8％）。建物更生共済は、件数49万4000件（同100.1％）、保障共済金額6兆2605億円（同96.5％）となっている。
　なお、契約者からの共済掛金受入額は、生命総合共済が7140億円と前年度上半期に比べて877億円（＋14.0％）、建物更生共済は同222億円増（＋11.4％）の2169億円となっている。掛金受入額が増加しているのは、生命総合共済の場合は一時払掛金、建物更生共済は振替払特約を活用した新規契約が増加したことによる。
　生命総合共済および建物更生共済の合計保障共済金額は276兆5284億円で、前年度末より4兆6523億円（▲1.7％）の減少となっている。
　自動車共済の新契約高は、契約件数418万3000件（同100.4）、共済掛金受入額1817億円（同96.7％）。自賠責共済は契約台数167万8000台（同103.4％）、掛金受入額401億円（同103.6％）となっている。
　主要な収支状況について、受入共済掛金は、新規契約高の項でもみたように生命総合共済・建物更生共済の掛金受入額が増えていることもあって前年度上半期に比べて1617億円増の3兆1445億円（前年同期比105.4％）となっている。
　支払共済金は、建物更生共済の事故共済金が減少したこともあって、前年度上半期に比べて620億円減の1兆8366億円（同96.7％）となっている。
　経常利益は、前年度上半期に比べて367億円増の2621億円（同116.3％）となっている。
　また、総資産は54兆9134億円で前年度末より7351億円増（＋1.4％）となっている。うち運用資産は前年度末より5015億円増の52兆8513億円（同101.0％）となっている。
　基礎利益は、利差損益が前年度上半期の▲675億円から＋191億円に改善したことから、前年度上半期に比べ761億円増加し、3568億円となった。
　支払余力（ソルベンシー・マージン）比率は、巨大災害に備えて再保険によるリスク移転の効率的な取組みを行った結果、リスク合計額が減少し、前年度末より118.4ポイント増加の1145.4％となった。

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