28年度目標に向けて意思結集！ ＪＡ共済 全国普及推進 進発式2016年4月21日
ＪＡ共済は4月20日、東京都千代田区のＪＡ共済ビルカンファレンスホールで、平成28年度の事業量目標達成に向けた「ＪＡ共済 全国普及推進 進発式」を行った。本部役職員のほか、各県本部から本部長、副本部長、普及担当者らが約150人が参加した。
ＪＡ共済連の市村幸太郎経営管理委員会会長は挨拶で、「今こそ共済などを意識したバリューチェーン化を行い、農業振興に役立ててもらい、販売などを通じて消費者にエールをを送っていく時。直売所があることで3Ｑ訪問活動やエリア戦略をしやすくなる」とＪＡの販売事業との連携を意識した発言をした。その後、ＪＡ共済3か年計画の初年度にあたる28年度について「27年度と同様、早期目標達成に向けて」頑張ってほしいと激励した。また熊本地震について「九州を助けていきたい」との意思を表明し、集まった参加者の協力を仰いだ。
乾杯の音頭をとった同経営管理委員会の田端敬一副会長も、熊本地震の共済金支払査定にかかる早期契約者対応と被災地の支援に向けて、ＪＡグループ一丸となって対応したいとし、目標達成と災害対応に向けた意思結集の意味を込め、全員で「ガンバロー」と唱和した。
28年度の全国の事業量目標は「推進総合目標」が69億7476万ポイント、「重点施策目標」29億4505万ポイント。普及施策目標は「3Ｑ訪問活動実施世帯数目標」が555万6365世帯、「ニューパートナーズ目標」が52万8121人。
全国６地区ごとに、代表県本部・普及担当部長らが決意表明を行い、目標達成への意気込みを新たにした。
（写真）決意表明する県本部の代表
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