９月の暴風豪雨被害で金利負担軽減措置－日本政策金融公庫2016年10月24日
日本政策金融公庫は10月21日付けで、９月の暴風雨・豪雨によって被害を受けた農業者を対象に金利負担軽減措置の取り扱いを開始した。
対象者は今年９月17日から21日までの間の暴風雨と豪雨による被害を受けた農業者（集落営農組織等含む）で、当該被害について被害証明を市町村から受けた人。
次の５つの災害関連資金について、貸付当初５年間実質無利子となるよう、（公財）農林水産長期金融協会から借入者に利子助成金が交付される。 （１）農林漁業セーフティネット資金（農業を営む者に貸付られるものに限定）
（２）農業経営基盤強化資金（スーパーＬ資金、負債整理関係資金を除く）
（３）経営体育成強化資金（負債整理関係資金を除く）
（４）農林漁業施設資金（農業を営む者または農業を営む者の組織する法人、または畜産動物の診療業務を行うものに貸し付けられるものに限る）
（５）農業基盤整備資金
適用期間は28年10月21日から平成29年３月31日までに貸付決定されたもの。
（関連記事）
・【台風16号】農業関係被害額139億 10月18日現在 （16.10.19）
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