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「医療機関直接払制度」取扱い医療機関17に2017年12月5日

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　ＪＡ共済連は、平成24年度よりＪＡの医療共済・がん共済において、「重粒子線治療・陽子線治療」の技術料相当額の先進医療共済金を共済加入者に代わりＪＡから医療機関に直接支払いする「先進医療共済金の医療機関直接払制度」を導入しているが、当制度を取り扱う医療機関を新たに追加し、12月1日から17機関に拡大した。

医療機関直接払制度

（画像）医療機関直接払制度の流れ

　

新しく追加した医療機関は「大阪陽子線クリニック」（大阪府大阪市）で、17機関のリストは別表の通り。

ＪＡ共済の「医療機関直接払制度」に対応している医療機関

　また、当制度の支払実績は、24年から29年11月までの累計で、支払件数が264件、支払金額は7億5000万円に達した。
　がんに対する新たな治療方法として注目を集めている重粒子線治療や陽子線治療は、手術に比べ身体への負担が小さいなどのメリットもあるが、健康保険適用外であるため全額自己負担となり約 300 万円もの高額な費用を用意する必要がある。
　ＪＡ共済では、「医療共済」や「がん共済」で重粒子線治療や陽子線治療などの先進医療の保障を提供しており、加入者に代わって、ＪＡが医療機関に重粒子線治療・陽子線治療の技術料を支払う制度（先進医療共済金の「医療機関直接払制度」※ページ上の画像参照）実施している。

　

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