日本経済に黄信号が点灯－農林中金総研見通し2018年11月21日
農林中金総研は11月19日、2018～2019年度改訂経済見通しを発表した。実質ＧＤＰ成長率は2018年度0.9％、19年度は0.6％と9月時点見通しから下方修正した。
2018年7月～9月期の実質ＧＤＰ成長率は年率▲1.2％と18年になってから2度目のマイナス成長となった。
民間消費が前期比▲0.1％と2四半期ぶり、民間企業設備投資も同▲0.2％と8四半期ぶりに減少した。輸出も同▲1.8％と5四半期ぶりに減少した。
7月～9月期の国内景気は豪雨、地震などの自然災害という一時的要因という面もあるが、18年度に入ってからは景気改善の起点となる輸出の頭打ち状態が続いている。景気動向指数の基調判断は「足踏み」に下方修正されており、農林中金総研は「景気改善ペースが鈍っているのは否めない」としている。
先行きは足元の10月～12月期には自然災害からの復旧・復興にともない、7月～9月期に落ち込んだ消費、設備投資、輸出が持ち直しプラス成長に戻ると予想する。ただ、世界貿易の伸び鈍化を受けた輸出停滞や労働需給ひっ迫といった供給制約もあり、成長率は減速を見込み、2018年度は実質ＧＤＰ成長率を0.9％と予想した。
19年度は消費税増税を控えた駆け込み需要の発生などで上期中は景気は底堅く推移するが、下期は反動減も加わって調整色が強い展開を予想。19年度の実質ＧＤＰ成長率は0.6％と見込んでいる。
（関連記事）
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