米政策転換見据え研究会－ＪＡ全農2016年4月20日
ＪＡ全農は平成30年の米政策転換に対応するためＪＡグループの米穀事業方式のあり方などを検討する「平成30年を見据えた米事業のあり方研究会」を設置して研究を進めていく。
平成30年から国は米の生産数量目標の配分を行わず、生産者や集荷団体が需給見通しをふまえて需要に応じた生産が行える状況をめざすことを決めている（26年6月農林水産業・地域の活力創造プラン）。
しかし、この政策転換については「行政主導でなければ生産調整が瓦解しかねない」、「産地間競争が助長され結果的に需給と価格の安定がはかれなくなる」など不安の声が産地にある。
こうしたなかＪＡ全農は「30年までの当面対策」と「30年産以降も含めた中期的な対策」に分けて取り組む。
30年までの当面対策は、さらなる需給改善に取り組む。27年産米ではＪＡグループをあげて主食用米から飼料用米42万tなどの非主食用米に転換を進めた結果、需給が改善し価格が上向きに転じた。この改善状況を維持するため、引き続き計画生産に取り組み、28年産では自主的取組参考値735万tの達成をめざす。
販売面では安定的取引の確保に向けて、事前契約（播種前・収穫前・複数年契約）の取り組み、その成果をふまえた概算金・集荷価格の設定を行って集荷確保をすすめるとしている。
また、東南アジアを中心とした米輸出事業、ライスミルクなど米を原料とした商品開発、米の消費拡大にも力を入れる。
30年産以降については対応方向を検討するための研究会を設置し、昨年11月に初会合を開き現状と課題を共有した。構成員は生産者、ＪＡ組合長、県連・全国連の役職員10名。新年度は4月6日に第1回会合を開いた。予定では今後3回開催し、来年2月の全農の米穀事業委員会に答申する。
研究予定項目は▽米の需給動向の見通し、▽米政策変更にともなう米生産の見通し＝民間での自主生産調整の可能性・実現性、復田可能面積、▽生産見通しと消費見通しをもとにした需給状況の想定と価格の見通し、▽生産抑制策以外の需給均衡対策、▽米価水準が下がった場合の農業経営安定策などとなっている。
（ＪＡ全農の関連記事）
・全農理事長「株式会社化は検討していない」 （16.04.15）
・より近く より深く より前へ JA全農3か年計画 （16.03.30）
重要な記事
最新の記事
-
シンとんぼ（118） －改正食料・農業・農村基本法(４)－2024年11月16日 -
みどり戦略対策に向けたＩＰＭ防除の実践 (35) 【防除学習帖】第274回2024年11月16日 -
農薬の正しい使い方（8）【今さら聞けない営農情報】第274回2024年11月16日 -
【特殊報】オリーブにオリーブ立枯病 県内で初めて確認 滋賀県2024年11月15日 -
農業者数・農地面積・生産資材で目標設定を 主食用生産の持続へ政策見直しを ＪＡグループ政策要請①2024年11月15日 -
（410）米国：食の外部化率【三石誠司・グローバルとローカル：世界は今】2024年11月15日 -
値上げ、ライス減量の一方、お代わり無料続ける店も 米価値上げへ対応さまざま 外食産業2024年11月15日 -
「お米に代わるものはない」 去年より高い新米 スーパーの売り場では2024年11月15日 -
鳥インフル 米オレゴン州からの生きた家きん、家きん肉等 輸入を一時停止 農水省2024年11月15日 -
「鳥インフル 農水省、ハンガリー2県からの家きん・家きん肉等の輸入を14日付で一時停止」2024年11月15日 -
「鳥インフル 農水省、ハンガリー2県からの家きん・家きん肉等の輸入を13日付で一時停止」2024年11月15日 -
鳥インフル 米ワシントン州からの生きた家きん、家きん肉等 輸入を一時停止 農水省2024年11月15日 -
南魚沼産コシヒカリと紀州みなべ産南高梅「つぶ傑」限定販売 ＪＡみなみ魚沼×トノハタ2024年11月15日 -
東北6県の魅力発信「食べて知って東北応援企画」実施 ＪＡタウン2024年11月15日 -
筋肉の形のパンを無料で「マッスル・ベーカリー」表参道に限定オープン ＪＡ全農2024年11月15日 -
「国産りんごフェア」全農直営飲食店舗で21日から開催 ＪＡタウン2024年11月15日 -
農薬出荷数量は3.0％減、農薬出荷金額は0.1％減 2024年農薬年度9月末出荷実績 クロップライフジャパン2024年11月15日 -
かんたん手間いらず！新製品「お米宅配袋」 日本マタイ2024年11月15日 -
北海道・あべ養鶏場「旬のりんごとたまごのぷりん」新発売2024年11月15日 -
日本各地のキウイフルーツが集まる「キウイ博」香川県善通寺市で開催2024年11月15日
みどり戦略
注目のテーマ
注目のテーマ
ＪＡ人事
