全農グループの事業規模6兆2000億円2015年8月4日
ＪＡ全農は7月30日の通常総代会で26年度の業務報告書などが承認されたが、「子会社等の状況」および「連結決算書類」も報告され了承された。
ＪＡ全農の連結する子会社および子法人等の数は、子会社119社、子法人等8社の合計127社となっており、これの平成26年度売上高は2兆7505億8500万円（前年度比＋4.5％）。当期純利益は143億9300万円、全農への配当額は33億2400万円となっている。
また、連結決算による26年度の事業収益および事業別内訳は表のようになっている。
連結決算による全農グループの事業収益は、6兆2163億6600万円で、前年度より３％・2200億円の減少となっている。これは、「増税前の前倒し需要の影響で、営農生産事業、生活関連事業の事業収益が減少したこと」によると、全農では分析している。
事業別にみると、畜産が前年度より５％増の２兆2082億9700万円で、全体の3分の1を超える35.5％を占めているのが目立つ。次いで園芸が同４％増の1兆1839億3200万円、生活関連が同14％減少の１兆446億8300万円となっている。米穀事業は8372億5700万円と前年度より８％の減少となっており、全体に占める割合も13.5％と「その他」を除けばもっとも低くなっている。
（関連記事）
・バリューチェーンの構築で自己改革を実践－ＪＡ全農 （15.08.04）
・27年度米価回復にむけて取り組む ＪＡ全農総代会 （15.07.31）
・アスパラガスの消費拡大ねらいＰＲ販売 主産県とＪＡ全農 (15.07.17)
・全農ブランドの中元ギフトセット発売 ＪＡ全農 （15.07.06）
・大阪駅でみのりみのるマルシェ ＪＡ全農とＪＲ西日本 （2015.6.19）
重要な記事
最新の記事
-
基本法施行後初の予算増確保へ ＪＡグループ基本農政確立全国大会に4000人 生産者から切実な訴え2024年11月22日 -
「適正な価格形成」国関与で実効的に ＪＡ群馬中央会・林会長の意見表明 基本農政確立全国大会2024年11月22日 -
ＪＡグループ重点要望実現に全力 森山自民党幹事長が表明 基本農政確立全国大会2024年11月22日 -
農林水産省 エン・ジャパンで「総合職」の公募開始2024年11月22日 -
鳥インフル 米モンタナ州、ワシントン州からの生きた家きん、家きん肉等 輸入を一時停止 農水省2024年11月22日 -
鳥インフル オランダからの生きた家きん等 輸入を一時停止 農水省2024年11月22日 -
11月29日「ノウフクの日」に制定 全国でイベント開催 農水省2024年11月22日 -
（411）「豚ホテル」の異なるベクトル【三石誠司・グローバルとローカル：世界は今】2024年11月22日 -
名産品のキャベツを身近に「キャベツ狩り選手権」開催 ＪＡ遠州中央2024年11月22日 -
無人で水田抑草「アイガモロボ」NEWGREENと資本業務提携 ＪＡ三井リース2024年11月22日 -
みのるダイニング名古屋店開業2周年「松阪牛ステーキ定食」特別価格で提供 ＪＡ全農2024年11月22日 -
【スマート農業の風】農業アプリと地図データと筆ポリゴン・eMAFF農地ナビ2024年11月22日 -
自動運転とコスト【消費者の目・花ちゃん】2024年11月22日 -
イチゴ優良苗の大量培養技術 埼玉農業大賞「革新的農業技術部門」で大賞受賞 第一実業2024年11月22日 -
「AGRIST Aiサミット 2024」産官学金オープンイノベーションで開催2024年11月22日 -
厚木・世田谷・北海道オホーツクの3キャンパスで収穫祭を開催 東京農大2024年11月22日 -
大気中の窒素を植物に有効利用 バイオスティミュラント「エヌキャッチ」新発売 ファイトクローム2024年11月22日 -
融雪剤・沿岸地域の潮風に高い洗浄効果「MUFB温水洗浄機」網走バスに導入 丸山製作所2024年11月22日 -
農薬散布を効率化 最新ドローンなど無料実演セミナー 九州3会場で開催 セキド2024年11月22日 -
能登半島地震緊急支援募金で中間報告 生産者や支援者が現状を紹介 パルシステム連合会2024年11月22日
みどり戦略
注目のテーマ
注目のテーマ
ＪＡ人事
