ＪＡグループが輸出推進対策本部を設置2016年2月5日
ＪＡ全中は2月4日の理事会でＪＡグループ輸出推進対策本部委員会の設置を決めた。
ＪＡグループの輸出拡大の目的は、国内需要への安定供給を基本に、輸出によって新たな需要を開拓することで「農業者の所得増大」、「農業生産の拡大」を図ること。 同本部委員会は、ＪＡ・連合会などＪＡグループが一体となった輸出取り組み体制の構築や、重要課題に関する検討を行う。委員長はＪＡ全農の中野吉實会長が就任。委員は各作物別対策委員会の委員長で構成する。
ＪＡグループは26年6月にジェトロや経団連とも連携したＪＡグループ輸出推進協議会を設置しているが、本部委員会はこの協議会とも連携して輸出拡大をめざす。
第27回ＪＡ全国大会決議では、輸出先の動植物検疫・衛生基準の緩和を前提に「2020年までにＪＡグループの年間輸出額を380億円超に拡大することを目標」として掲げている。
（関連記事）
・ＪＡ全農輸出目標 コメ1万t 牛肉500t （16.02.04）
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