東日本大震災から5年。
　震災について忘れがちになっているかという問いに対して、「忘れがちだ」と答えた人が21.9％、「やや忘れがちだ」が52.5％で、計74.4％の人にとって遠い記憶となっていると分かった。平成25年12月に行われた調査の同じ問いで、忘れがちになっていると答えた人は64.8%だったため、年月の経過とともに増加傾向であることが分かった。
　前年より復興が進んだと感じるかについては、「進んだ」が7.4％、「やや進んだ」が38.3％で計45.7％。「あまり進んでない」が46.3％、「進んでない」が8.0％で計54.3％。復興の進み具合について約半数の感じ方で分かれていることが分かった。これは25年、27年に行われた調査の回答と、さほど変化はなかった。

◆復興支援に不足　農畜産物購入・旅行

（表1：被災地のために現在も続けている支援活動）

　表1は被災した3県とそれ以外の県の回答について分けて表示してある。特になしという回答が61.0％と目立つ結果になった。また被災した3県のほうが、より支援について積極的だとわかる。

（表2：震災復興に対して不足していると思う支援、エリア別前回結果との比較）

　復興について不足していると思う支援について、特に被災3県で「被災地への旅行」という回答が前回の調査より倍増。農畜産物の購入でも増加の傾向がみられた。経済的効果を待望しているのではないかと全中は分析している。また「特になし」という回答が被災3県で大幅に増加しており、復興が進んだ一面と見れるともまとめている。

◆食品購入時「被災地産、買い控える」　約2割

　被災地以外の人に、今後復興支援に協力したいか尋ねると「きっかけがあれば、できる範囲で協力したい」と答えた人が54.4％だった。より具体的に「ボランティアや募金など、直接被災地にかかわる方法で、積極的に協力したい」が6.1％、「被災地の農畜産物を購入するなど、日常生活の中で、意識的に協力したい」が54.4％、「特に、協力するつもりはない」が17.7％だった。約8割の人が協力の意向を示していることが分かった。
　復興支援として被災地の物を買うことが今後も大事と思うかと尋ねたところ「はい」と答えた人が79.7％だった。

（表3：震災から5年経過し、現在食品購入時、被災地産であることを気にして買うのを控えることはあるか）

　表3のように、震災直後や時間の経過とともに被災地産であることを気にしなくなってきたと答えた人が8割ほどいるのに対し、依然買い控えをしている人が2割いることが分かった。

◆災害へ危機感　自然災害起きる7割

　自分の暮らしている場所で近い将来大きな自然災害が起きる可能性が「高いと思う」と答えた人は26.5％だった。「やや高いと思う」と答えた人が43.7％、「あまりそう思わない」が24.5％、「そう思わない」が5.3％だった。計7割の人が自然災害が起こるのではと考えていることが分かった。

（表4：自宅で自然災害に備えて備蓄している食料）

　表4を見ると、飲料水を備蓄している人が約半数いるのに対し、「特になし」と答えた人が40.4％いることが分かった。
　災害に備えて備蓄している人に、何日分くらいを想定しているか尋ねたところ、最も多かった順に「3～4日」が39.9％、「5～7日」が18.5％、「2日」が16.8％と続いた。「具体的に（日数を）考えていない」と答えた人は12.4％だった。
　備蓄している食料は、賞味期限を時折確認するなど、メンテナンスにも注意を払っていただきたい。

（ＪＡ全中調べ）

(関連記事）
・ＪＡあいち中央が大賞受賞　平成27年度ＪＡ広報大賞　ＪＡ全中　（16.02.18）

・畜産・酪農　応援キャンペーンを実施－ＪＡ全中　（16.02.10）

・生産基盤の強化に向け畜産経営継承支援事業を強化 ＪＡ全中　（16.02.09）

・第45回日本農業賞　受賞者決定 ＪＡ全中・ＮＨＫ　（16.02.01）

・組合員・職員満足の職場を ＪＡ全中が研修会　（16.01.25）