酪農生産の拡大と所得向上へ「十分な議論」を－全中2016年5月20日
ＪＡ全中は5月19日、「指定生乳生産者団体制度」に関する規制改革会議答申についてのコメントを発表した。
規制改革会議は、指定団体制度について28年秋までに検討して結論を得ると答申した。
ＪＡ全中は、指定団体制度は「酪農家の経営の安定や所得向上を支え、消費者に牛乳・乳製品を安定供給する機能を有している」と指摘し、こうした制度の機能に基づいて「真に酪農家の所得向上と酪農生産の拡大に向けて十分な議論が尽くされるよう切に願う」とコメントした。
同時に生産者団体としても「指定団体制度のもと、情勢変化に対応した不断の改善や、酪農家の規模拡大・生産性向上の後押しなど、地域の関係者と連携しながら生産基盤強化に向けた取り組みを進めていく」と強調した。
（指定団体制度の関連記事）
・生乳指定団体制度－秋までに結論－規制改革会議答申 （16.05.20）
・指定団体廃止に反対－自民党が決議 （16.04.14）
・指定団体制度の機能維持を－ＪＡ全中 （16.04.07）
・自民畜産酪農小委 連休前に考え方整理－指定団体制度問題 （16.04.06）
・【緊急寄稿】生乳流通見直し問題 指定団体廃止は間違い （16.04.04）
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