今回のニュース内容を要約すると、（1）今年3月決めた事業改革の年次計画で、2024年度の直接販売計画が、米で9割、園芸品目で取扱額の半分5500億円、（2）約20人体制で立ち上げ、（3）イトーヨーカ堂元社長の戸井和久チーフオフィサーを司令塔とする、（4）全農各販売部門や全農ミートフーズなどグループ販売6社と連携する、（5）ｅコマース（電子商取引）、物流合理化にもとりくむ。以上だろう。

◇　　　◇

　このニュースを理解するために、少し古いが、全農が最初に直接販売部署を新設した経過と、事業推進経過を振り返っておきたい。今回の記事では、過去の経過がすべてカットされているからだ。
　私はかつて1977（昭和52）年2月、全国農協直販株式会社（1972年設立）から、新たな首都圏販売対策準備室に異動した。ここでは合併5年後の経験を踏んだメンバーが4カ月の準備作業をした。こうして7月新年度から、長期5か年計画を踏まえた、新たな首都圏販売事業部と近畿圏販売事業部に移行した。

◇　　　◇

　当時の食品流通業界にも触れておこう。当時は誰の目にもスーパーマーケット全盛時代だった。その中で圧倒的にダイエーが全国制覇を目指しつつあった。そして神戸地区で拮抗していたコープこうべが全国の生協陣営とともに、ＣＯＯＰ型ＳＭ店の新店を展開、一方店舗のない生協共同購入組織は雨後の筍のような混戦状態だった。
　また、コンビニ業界が急成長中だった。おにぎり販売が始まったばかりで、コンビニ向け商品はいまだ未成熟、行き着くところはどこか、よく見えなかった。
　また70年代中葉にファミリーレストラン業態が急伸、大都市郊外の高速道路網に沿って店舗展開が進んでいた。ファストフード店が広がった。都心型の居酒屋チエーーンは草創期だった。惣菜・デリカが新たなジャンルとして追求された。先進スーパーでは小さなコーナーが設置された。そのなかから「中食」というジャンルで専門店が芽を吹きだしつつあった。
　さて農協店舗陣営。70年代の全国展開したＡコープ店は首都圏で神奈川県経済連が奮闘。長野県連、広島県連、鹿児島県連など地域突出地域を形成し、日本列島を不連続線でつないでいた。その勢いが全国各県の店舗事業以外の生活事業に勢いを作り出してもいた。その中にあって、ロードサイドにポツンとあったのが農協直営の直売所だった。それが1990年代から全国各地に広がった。
　最後に百貨店（デパート）。この国の消費マーケットを戦前から主導してきたシニセ業態である。新勢力に押されつつあったとはいえ、主要都市の中心街に店舗を構えていた。配送業者は大型貨物を除けば、デパート各店配達・納品がメインで、クロネコヤマトのデパート向け離脱・家庭個別配達は模索段階だった。
　当時、通産省主導の大型店舗出店規制は店舗規模別規制など様々な方法で政策の目玉だった。一方、農林水産省の食品流通行政は、自主流通米制度の自由さは広がっても、あくまで制度流通だった。ただし生鮮品について全農生鮮食品集配センターなど一部バイパス流通を推進しながらも、既存の中央卸売市場制度維持は変わらなかった。

◇　　　◇

　全農の1977年7月の新機構では、さっそく首都圏広域展開スーパーと協賛して「農協フェアー」を行う。都心デパートと協賛して「全農大収穫祭」を行うなど、広く消費者国民にアピールする販促活動からスタートした。そこから日常の営業活動に移った。
　こうした直販営業活動は、業態別営業活動の濃密化なしには成り立たない。一定の販促活動費の投入も必要だった。つまり系統組織内から外に打って出る営業活動である。同時に、全農を代表するＮＢ（ナショナル・ブランド）の創造展開が必要だった。当時身近なＮＢは「農協牛乳」、「パールライス」など数えるほどだった。全国各地の地域ブランドを有効に組み合わせることに習熟していたとはいえない。一層の拡大集中が求められた。

・全農「営業開発部」新設に思う【NPO野菜と文化のフォーラム監事 今野　聰】（下）（17.09.29）