「自己改革やり抜く」 ＪＡ全中、通常総会で決議2018年3月9日
ＪＡ全中は3月8日、東京都内で第64回通常総会を開き、特別決議でＪＡグループの自己改革の取り組みをさらに加速させることを確認した。
農協改革の集中推進期間を設けたり、農協法に准組合員の利用制限検討条項を設けるなど、「今後とも政府主導による農協改革を打ち出す姿勢」は変わらないとの認識のもと、ＪＡグループは自らの自己改革工程表にもとづき、「自己改革をやり抜く」との決意を表明した。特別決議の全文は次の通り。
【ＪＡグループの自己改革実践の加速化に関する特別決議】
我が国が人口減少、超高齢化社会を迎える中、農魚・農村は急速な世代交代に直面している。次世代への円滑な事業継承、新規就農、意欲ある農業者の経営発展がなされ、地域農業に携わる全員の参加・参画と活躍なしには、将来にわたって持続可能な農業・農村の実現はなしえない。
ＪＡグループは「農業の所得増大」「農業の生産拡大」「地域の活性化」を3つの基本目標に掲げ、その実現に向けた自己改革の取り組みを全力で推し進めてきた。
こうしたなか、政府は農協改革集中推進期間を定め、農協法に准組合員利用制限検討条項を設けるなど、ＪＡグループの取り組み如何によっては、今後とも政府主導による農協改革を打ち出すとの姿勢を崩していない。
こうした認識のもと、今こそＪＡグループは組織の事業・活動を通じて農業を一層魅力あるものとし、これを起点に消費者・国民の理解と支援のもと、農業・農村の展望を力強く切り拓いていかなければならない。
このため我々は、下記の取り組みを最大限加速して実践していく。
1．今後とも「食と農を基軸として地域に根差した協同組合」として、正・准組合員を対象とした総合事業の展開を通じ、3つの基本目標の実現に全力を尽くす。
2．各ＪＡ、連合会、中央会は、自ら掲げた自己改革工程表に従い、自己改革をやりぬく。
3．組合員との徹底した対話をもとに自己改革の取り組みを進めると共に、組合員の評価を得ることでＪＡグループの将来展望を切り拓く。
4．自己改革の取り組み状況や成果について、幅広い国民各層からの評価の獲得をめざし、積極的な情報発信を強化する。
以上、決議する。
平成30年3月8日全国農協中央会第64回通常総会
（関連記事）
・中家ＪＡ全中会長「自己改革の重要な年」 総会後の記者会見で（18.03.09）
・【機構改革】基本政策対策室を設置－JA全中（18.03.09）
・【人事異動】JA全中（4月1日付）（18.03.09）
・JA全国青年大会「今こそ協同の力」発揮を（18.03.01）
・自己改革 営農指導で加速を－JA営農指導実践全国大会（18.02.26）
・自己改革 もっと発信を－JA広報大賞セミナー（18.02.22）
・全国農業再生推進機構が総会開催（18.02.19）
重要な記事
最新の記事
-
【人事異動】ＪＡ全農（2025年1月1日付）2024年11月21日 -
【地域を診る】調査なくして政策なし 統計数字の落とし穴 京都橘大学教授 岡田知弘氏2024年11月21日 -
【鈴木宣弘：食料・農業問題 本質と裏側】国家戦略の欠如2024年11月21日 -
加藤一二三さんの詰め将棋連載がギネス世界記録に認定 『家の光』に65年62日掲載2024年11月21日 -
地域の活性化で「酪農危機」突破を 全農酪農経営体験発表会2024年11月21日 -
全農いわて 24年産米仮渡金（ＪＡ概算金）、追加支払い2000円 「販売環境好転、生産者に還元」2024年11月21日 -
鳥インフル ポーランドからの家きん肉等 輸入を一時停止 農水省2024年11月21日 -
鳥インフル カナダからの生きた家きん、家きん肉等の輸入を一時停止 農水省2024年11月21日 -
ＪＡあつぎとＪＡいちかわが連携協定 都市近郊農協同士 特産物販売や人的交流でタッグ2024年11月21日 -
どぶろくから酒、ビールへ【酒井惇一・昔の農村・今の世の中】第317回2024年11月21日 -
ＪＡ三井ストラテジックパートナーズが営業開始 パートナー戦略を加速 ＪＡ三井リース2024年11月21日 -
【役員人事】協友アグリ（1月29日付）2024年11月21日 -
畜産から生まれる電気 発電所からリアルタイム配信 パルシステム東京2024年11月21日 -
積寒地でもスニーカーの歩きやすさ 防寒ブーツ「モントレ MB-799」発売 アキレス2024年11月21日 -
滋賀県「女性農業者学びのミニ講座」刈払機の使い方とメンテナンスを伝授 農機具王2024年11月21日 -
オーガニック日本茶を増やす「Ochanowa」有機JAS認証を取得 マイファーム2024年11月21日 -
11月29日「いい肉を当てよう 近江牛ガチャ」初開催 ここ滋賀2024年11月21日 -
「紅まどんな」解禁 愛媛県産かんきつ3品種「紅コレクション」各地でコラボ開始2024年11月21日 -
ベトナム南部における販売協力 トーモク2024年11月21日 -
有機EL発光材料の量産体制構築へ Kyuluxと資本業務提携契約を締結 日本曹達2024年11月21日
みどり戦略
注目のテーマ
注目のテーマ
ＪＡ人事
