改革支援と基本政策に重点－ＪＡ全中が機構改革2019年3月18日
ＪＡ全中は3月15日、4月1日からの一部機構改革を発表した。大会決議の実践支援と農政の基本政策実現に重点を置く機構とした。
31年度は第28回ＪＡ全国大会決議の実践初年度であり、ＪＡの経営基盤強化策の具体化が求められるとともに、食料・農業・農村基本計画の策定に向けた議論が本格化する。ＪＡ全中はこうした情勢をふまえて機構改革を行う。
ＪＡ経営改革推進部に設置していたＪＡ全国大会準備室をなくし、ＪＡ支援部に設置していたＪＡ総合支援課の役割を同部に移管、新たに「経営基盤・県域ＪＡ支援課」を設置する。決議の実践支援と応分負担を前提に県域ＪＡ支援を担う。
また、食料安全保障政策を確立するため基本政策対策室を設置していたが、これを農政部と一体化させ農政課を「基本政策課」とし、基本計画の策定に向けて政策提案の具体化と実現を図る。
そのほかＪＡ支援部を「営農・くらし支援部」に改称する。
（関連記事）
・ＪＡ全中動静（2019/2/25～3/3）（19.03.12）
・女性のＪＡ参画 着実に推進－ＪＡ全中（19.01.11）
・学生が新鮮な発想を競う ＪＡ全中と日本大学（18.11.27）
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