バリューチェーン構築へ商品開発加速 全農版ＳＰＡも視野－山﨑理事長2019年7月30日
ＪＡ全農は今年度からの3か年計画で、農業ICTなど革新的技術の導入と作物別・品目別戦略による農業生産額の増大をめざすとともに、食のトップブランドとしての地位の確立も目標とし、生産から消費までのバリューチェーン構築にも取り組む。山﨑理事長は7月26日に会見で「早い時期にその成果を示せるように取り組みを早めていかなければいけない」と話した。
ＪＡ全農は今後めざす方向のひとつに「マーケットニーズをふまえた販売戦略の構築」を掲げ、消費者・実需者から選ばれる商品開発によって食品製造や加工、外食での全農のシェア拡大を実現、農家所得の向上につなげることをめざす。
具体的には全農の関係各部が参集する「全農グループＭＤ（マーチャンダイジング）部会」を設置、営業開発部ＭＤ企画課が事務局となり、販売先を起点として全農該当部門、県本部、グループ会社などや食品メーカー、商社などと連携して商品開発を進める。
山﨑理事長はこの全農グループの一体的な商品開発に向けた取り組みついて、商品の企画から製造、物流、販売までを一貫して行うビジネスモデルであるＳＰＡ（製造小売）を念頭に「全農版ＳＰＡ」と話し、「まだ緒についたばかりだが、早い時期にその成果をきちっと示せるようにこの取り組みを早めていかなければならない」と意欲を示し、この事業のポイントについて「肝はアライアンス、どういう企業と提携して役割分担していくかだと思う」と語った。
また、自己改革については「たとえば肥料でも銘柄の7割、8割を網羅するなかで銘柄集約をやっていく、農機もトラクターだけでなくもっと生産者の声を聞いて拡大していく。まだ途中だと思っている」として加速化させていく方針を強調した。
そのほかＪＡへの支援強化では県域ＪＡ合併への動きに対して内部統制体制構築などの面での支援も検討する考えも示した。
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