ＪＡ全農 米国穀物メジャーの集荷施設を買収2020年4月22日
ＪＡ全農は世界の穀物メジャーの１つであるバンゲ・リミテッド社の子会社から米国の内陸穀物集荷施設を取得することで合意したと4月22日公表した。
ＪＡ全農の子会社の全農グレイン（本社：ルイジアナ州コビントン市）がバンゲ社の子会社バンゲ・ノース・アメリカ社（本社：ミズーリ州チェスターフィールド）が運営する稼働中の35基の内陸穀物集荷施設を取得することで合意した。米国司法省反トラスト局など政府機関の審査後に取得する。審査には１年程度かかる見込みだという。
全農グレインが稼働中の集荷施設を穀物メジャーから一度に取得するのは初めてのこと。取得する施設の運営は米国内で101の穀物集荷施設を運営するＣＧＢエンタープライズ社に委託する。同社はＪＡ全農が1988年に買収した会社で全農グループが50％の株式を所有している。
全農グレインは2018年3月にニューオリンズの穀物輸出エレベーターの拡張工事を終え、年間船積能力をそれまでの1350万ｔから1800万ｔに拡大し、2018年６月から2019年5月（会計年度）は過去最高の1580万ｔの年間船積数量を記録した（https://www.jacom.or.jp/niku/tokusyu/2018/04/180402-34963.php）。
今回取得する35基は合計で年間700万ｔの保管能力があり、トウモロコシ、大豆を中心に集荷する。ＣＧＢ社運営している施設と同様、米国中西部のコーンベルト地帯であるミシシッピ川とその支流で稼働している。
ＪＡ全農は今回の穀物集荷施設の取得は「輸出施設の拡張とあわせ、内陸産地から輸出港までのサプライチェーンの強化を実現し、配合飼料原料の安定供給に大きく貢献する考えている」としている。
（関連記事）
・カナダで穀物輸出施設運営会社を設立－ＪＡ全農（18.12.14）
・海外ネットワークで飼料原料を安定調達 ＪＡ全農（18.04.02）
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