JA全農 米国穀物メジャーの集荷施設を買収2020年4月22日
JA全農は世界の穀物メジャーの1つであるバンゲ・リミテッド社の子会社から米国の内陸穀物集荷施設を取得することで合意したと4月22日公表した。
JA全農の子会社の全農グレイン(本社:ルイジアナ州コビントン市)がバンゲ社の子会社バンゲ・ノース・アメリカ社(本社:ミズーリ州チェスターフィールド)が運営する稼働中の35基の内陸穀物集荷施設を取得することで合意した。米国司法省反トラスト局など政府機関の審査後に取得する。審査には1年程度かかる見込みだという。
全農グレインが稼働中の集荷施設を穀物メジャーから一度に取得するのは初めてのこと。取得する施設の運営は米国内で101の穀物集荷施設を運営するCGBエンタープライズ社に委託する。同社はJA全農が1988年に買収した会社で全農グループが50%の株式を所有している。
全農グレインは2018年3月にニューオリンズの穀物輸出エレベーターの拡張工事を終え、年間船積能力をそれまでの1350万tから1800万tに拡大し、2018年6月から2019年5月(会計年度)は過去最高の1580万tの年間船積数量を記録した(https://www.jacom.or.jp/niku/tokusyu/2018/04/180402-34963.php)。
今回取得する35基は合計で年間700万tの保管能力があり、トウモロコシ、大豆を中心に集荷する。CGB社運営している施設と同様、米国中西部のコーンベルト地帯であるミシシッピ川とその支流で稼働している。
JA全農は今回の穀物集荷施設の取得は「輸出施設の拡張とあわせ、内陸産地から輸出港までのサプライチェーンの強化を実現し、配合飼料原料の安定供給に大きく貢献する考えている」としている。
(関連記事)
・カナダで穀物輸出施設運営会社を設立-JA全農(18.12.14)
・海外ネットワークで飼料原料を安定調達 JA全農(18.04.02)
重要な記事
最新の記事
-
シンとんぼ(103) -みどりの食料システム戦略対応 現場はどう動くべきか(13)-2024年7月20日
-
みどり戦略対策に向けたIPM防除の実践(19)【防除学習帖】 第258回2024年7月20日
-
土壌診断の基礎知識(29)【今さら聞けない営農情報】第259回2024年7月20日
-
コメの先物取引は間違い【原田 康・目明き千人】2024年7月20日
-
(393)2100年の世界【三石誠司・グローバルとローカル:世界は今】2024年7月19日
-
【'24新組合長に聞く】JA鹿児島きもつき(鹿児島) 中野正治組合長 「10年ビジョン」へ挑戦(5/30就任)2024年7月19日
-
冷蔵庫が故障で反省【消費者の目・花ちゃん】2024年7月19日
-
農業用ドローン「Nile-JZ」背の高いとうもろこしへの防除も可能に ナイルワークス2024年7月19日
-
全国道の駅グランプリ2024 1位は宮城県「あ・ら・伊達な道の駅」が獲得 じゃらん2024年7月19日
-
泉大津市と旭川市が農業連携 全国初「オーガニックビレッジ宣言」2024年7月19日
-
生産者と施工会社をつなぐプラットフォーム「MEGADERU」リリース タカミヤ2024年7月19日
-
水稲の葉が対象のDNA検査 期間限定特別価格で提供 ビジョンバイオ2024年7月19日
-
肩掛けせず押すだけで草刈り「キャリー式草刈機」販売開始 工進2024年7月19日
-
サラダクラブ三原工場 太陽光パネルの稼働を開始2024年7月19日
-
「産直アウル」旬の桃特集 生産者が丹精込めて育てた桃が勢揃い2024年7月19日
-
「国産ももフェア」直営飲食7店舗で25日から開催 JA全農2024年7月19日
-
「くまもと夏野菜フェア」熊本・博多の直営飲食店舗で開催 JA全農2024年7月19日
-
【現地ルポ】福岡・JAみなみ筑後(1)地域住民とともに資源循環 生ごみで発電、液肥化2024年7月18日
-
【現地ルポ】福岡・JAみなみ筑後(2)大坪康志組合長に聞く 「農業元気に」モットー2024年7月18日
-
【注意報】野菜・花き類にオオタバコガ 栽培地域全域で多発のおそれ 既に食害被害の作物も 群馬県2024年7月18日