JA全農 米国穀物メジャーの集荷施設を買収2020年4月22日
JA全農は世界の穀物メジャーの1つであるバンゲ・リミテッド社の子会社から米国の内陸穀物集荷施設を取得することで合意したと4月22日公表した。
JA全農の子会社の全農グレイン(本社:ルイジアナ州コビントン市)がバンゲ社の子会社バンゲ・ノース・アメリカ社(本社:ミズーリ州チェスターフィールド)が運営する稼働中の35基の内陸穀物集荷施設を取得することで合意した。米国司法省反トラスト局など政府機関の審査後に取得する。審査には1年程度かかる見込みだという。
全農グレインが稼働中の集荷施設を穀物メジャーから一度に取得するのは初めてのこと。取得する施設の運営は米国内で101の穀物集荷施設を運営するCGBエンタープライズ社に委託する。同社はJA全農が1988年に買収した会社で全農グループが50%の株式を所有している。
全農グレインは2018年3月にニューオリンズの穀物輸出エレベーターの拡張工事を終え、年間船積能力をそれまでの1350万tから1800万tに拡大し、2018年6月から2019年5月(会計年度)は過去最高の1580万tの年間船積数量を記録した(https://www.jacom.or.jp/niku/tokusyu/2018/04/180402-34963.php)。
今回取得する35基は合計で年間700万tの保管能力があり、トウモロコシ、大豆を中心に集荷する。CGB社運営している施設と同様、米国中西部のコーンベルト地帯であるミシシッピ川とその支流で稼働している。
JA全農は今回の穀物集荷施設の取得は「輸出施設の拡張とあわせ、内陸産地から輸出港までのサプライチェーンの強化を実現し、配合飼料原料の安定供給に大きく貢献する考えている」としている。
(関連記事)
・カナダで穀物輸出施設運営会社を設立-JA全農(18.12.14)
・海外ネットワークで飼料原料を安定調達 JA全農(18.04.02)
重要な記事
最新の記事
-
学校教育に未来を託す【小松泰信・地方の眼力】2024年11月27日
-
「いい肉の日」契機に和牛消費喚起キャンペーン なかやまきんに君が「和牛応援団長」就任 JA全農2024年11月27日
-
国産トウモロコシで育った仙台牛、12月発売 専門家も肉質を評価 JA古川2024年11月27日
-
【TAC部門】全農会長賞 山本『甘助』が担い手の負担を軽減!!2024年11月27日
-
【JA部門】優秀賞 TAC間のコミュニケーション強化で担い手支援 JAレーク滋賀2024年11月27日
-
「ディスカバー農山漁村(むら)の宝」優良事例30地区を決定 農水省2024年11月27日
-
「ディスカバー農山漁村(むら)の宝」北海道から3地区を選定 農水省2024年11月27日
-
藤原紀香の『ゆる飲み』但馬の特産品「岩津ねぎ」を収穫 JAタウン2024年11月27日
-
伊藤園と共同開発「ニッポンエール メロン&ミルク」冬期限定発売 JA全農2024年11月27日
-
あぐラボ スマート農業展示会で「JAサイネージ」出品2024年11月27日
-
JA全農たまごの洋菓子店「TAMAGO COCCO」たまご尽くしのスイーツ3種を新発売2024年11月27日
-
国内最大規模となる150MWの太陽光バーチャルPPAに関する基本合意契約を締結 ヤンマーと三井住友SMFL2024年11月27日
-
牛乳・乳製品の楽しみ方グランプリ「Milk Creative Award by 土日ミルク」最優秀賞を発表 Jミルク2024年11月27日
-
【人事異動】全酪連(11月26日付)2024年11月27日
-
「食べチョクコンシェルジュ」生産者と消費者のマッチング方法で特許取得 ビビッドガーデン2024年11月27日
-
「7才の交通安全プロジェクト」全国の小学校などに横断旗を寄贈 こくみん共済coop×コープ共済連2024年11月27日
-
ENEOSと乳用牛及び肉用牛を対象とするGHG排出量の削減に向けた協業を開始 デザミス2024年11月27日
-
北海道えりも産昆布をカレーや春巻きで堪能 職員向け料理教室開催 パルシステム連合会2024年11月27日
-
自主的な市民活動を応援「くらし活動助成基金」贈呈式開催 パルシステム茨城 栃木2024年11月27日
-
益子町と包括連携協定締結 持続可能な農業を推進 bioEgg2024年11月27日