【ＪＡトップ座談会】准組合員対策早急に法人との連携強化を2015年10月15日

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TPPは農業に打撃問われるＪＡの力量
＜出席者＞
阿部雅良・JAみどりの代表理事専務（宮城県）
八木岡努・JA水戸代表理事組合長（茨城県）
大林茂松・JAグリーン近江常務理事（滋賀県）
石田正昭・龍谷大学教授：進行役

　農協法が改正、ＴＰＰ（環太平洋連携協定）が「大筋合意と、大きな環境変化が予想される中で、ＪＡはどう対応するか、その力量が問われる。現在、ＪＡはどのような問題を抱え、どう対応しようとしているか。組合員と接しながら、日々奮闘している3ＪＡの常勤役員に登場してもらった。（7月20日付特集「第27回ＪＡ全国大会に向けて」で掲載した座談会の続編として企画しました）

◆農業団体は団結して

　石田　前回の座談会で、ＪＡは農業法人の育成をどうするかについて議論する中で「平等」と「公平」が焦点になった。地域農業の振興には法人の力が必要だが、農協にとって法人だけではだめ。では、どうするかなどで意見交換した。今回は、話題を広げつつ、この問題を深堀りしたい。　
　一方、ＴＰＰ交渉が大筋合意した。これをどう受け止めるか。地域農業に責任を持ち、組合員の負託に応えながら運営するＪＡとして、これからどのような問題が予想されるか。まず現地の状況から。
　八木岡　農業振興については、第一に地域の特色を生かした取り組みが求められる。管内は栽培品目が多く、多様な農業がある。東京に近いこともあって個人出荷が多く、ＪＡの共販率は30％を割っている。
　地域で、ＪＡらしい事業を展開しようと、一昨年から総合ポイント制を導入した。また今年2月にＪＡ出資型法人の展開と総合事業の強みを発揮し、さらなる事業利用に拡大に努めるため子会社の「アグリサポート」つくった。水稲の苗の供給や農機のリースなどのほか、直売所に出荷する人への野菜の供給など、多様な担い手を支援していく方針だ。
　農業振興は、地域の特性を生かした農業の確立だと考えている。野菜では、統一ブランドの「水戸野菜」の販売を強化し、学校給食や福祉施設に提供する。ＴＰＰは、協定が締結されると、10年くらいは過渡期であり、いろいろな面で農業に変化が起こるだろう。受け身ではなく、一歩先を読んで対応できるような取り組みをしたい。
　阿部　ＴＰＰがあってもなくても現状は厳しい。ＪＡ管内の畜産は肥育、繁殖ともに年々減少し、戸数は20戸づつ減っている。いまや和牛の子牛価格は70～80万円。Ｆ1、ホルスタインがだめで、和牛も景気次第で下がる。
　そのなかで、いま畜産クラスター（畜産農家を含め、地域の関連事業者が連携して地域ぐるみの高収益型の畜産）の準備をしているところだ。
　米価が下落し、米は生産コストの削減が課題だ。集落営農などで規模を大きくして直播を導入するなど、コストを下げる仕組みづくりが必要だと考えている。
　ＴＰＰは、自由化された場合の影響が心配だが、それ以前に、いまも組合員がどんどん減っている現状がある。ＴＰＰは法人など、規模の大きい経営ほど影響が大きい。農業法人協会の会員として思うことは、ＪＡや農業委員会、農済（農業共済組合）など、農業関係の団体や組織が、なぜ別なのかという疑問だ。
　農商工連携というが、その前に農業団体が大同団結して、農業振興するということができないのだろうか。ＪＡグループもどちらかというとこれまで内輪でやってきたという印象が強い。
　もちろん農商工連携の企業も加え、農地を完全に守り、国民の食料をちゃんと供給していくのだということで束ね、農水省と話し合うべきだ。
　今回のＪＡ全国大会で、法人協会の会長が初めて招待された。そのくらいＪＡも変わってきた。農水省と同じように、農業団体や組織はワンフロア化して、本当の連携「農業連合」のようなシステムができないものかと思っている。
　農業の現場は、もっと危機意識をもって臨む必要がある。「組織改革」とは意識改革である。組織が変わってもだめ。中の人間が変わらなければ意味がない。
　大林　ＴＰＰは率直に残念だという感想を持っている。農協改革は、これから一段とオーバーラップしながら進むことになるだろう。管内は県下の3分の1の米を生産する大穀倉地帯だ。日本人が日本の土地、日本の土で丹精込めた米を家畜の餌にしているところへ、なぜアメリカの米を食べなければならないのか。理不尽だという思いがある。
　ご指摘のように、ＴＰＰの影響は大規模経営に大きく現れるだろう。一番は米と畜産だ。米価、食肉価格の下落で、特に大規模経営の担い手への影響が心配である。畜産の現状は、子牛価格高騰で、今はじっと我慢のときだと思っている。いま導入する高騰した子牛が販売されるのは2年先だが、そのとき枝肉価格がどうなっているか、ダブルパンチのリスクがある。
　ＪＡ改革では昨年12月、支店ふれあい委員会を中心とした組織討議を実施し、約200人の組合員を5回集めて、自己改革をどうするかについての意見を聞いた。その時の声を取り入れ、実践していくのがわれわれの役割と思っている。
　石田　ご指摘の通り、大規模経営ほど影響が大きく、国の施策もそこに集中するだろう。ということは、かなり国に支えられた担い手づくりになり、本当の意味の経営者が育つのかという疑問を持つ。結局、所得の多くは国の補助金が占め、形を変えた〝公務員農業〟になりかねない。それでは国のさじ加減ひとつでどうなるかわからないという危険性がある。
　それと高い子牛が2年後販売され、大きな経営リスクを抱えることになるが、一方で、これは経営者の経営能力が問われることになる。経営者の求める資金をＪＡが融資してくれるのか。地方銀行は貸すが、ＪＡでは断られたというのでは、批判されかねない。
　大林　行政庁検査では、ＪＡの農業融資に強い関心を持っていると聞いている。
　石田　銀行は経営者の経営能力をみて融資先を選べるが、農協は経営の健全性が問われ、一定のルールに沿って事業を行っている。やはりＪＡが融資する場合のリスクは小さくない。
　阿部　大規模法人についていうと、アメリカやオーストラリアの農業は規模が違う。しかし、大きいだけにリスクが大きい。それだけに優秀な経営者がいるが、国の補助金は日本より大きい。輸出補助金で価格を引き下げ、輸出競争しているのが現状だ。
　日本の米作は小規模で生産費が違う。国土、規模の違いを一緒にするのがＴＰＰだ。本当に国策として日本の農業を守るというのなら、イギリスのように収入保険のようなものを考えるべきだ。日本は、小規模経営でも守り、経営能力のある人を束ねて補助する。そうした仕組みが国にもＪＡにも必要だろう。
　全国に1万3000の法人があるが、国の補助で決して楽をしているわけではない。これからもコストを下げる路線をとらざるをえないだろう。これは日本農業の生き残り策として農水省が勧めているが、われわれもやらざるを得ない。
　大林　農事組合法人は配当ができなくなったら存続は難しい。しかし事業収益はゼロかマイナスでも、補助金が雑収入としてあるので剰余金が計上されているのが多くの法人の実態である。だが、土壌分析して栽培方法を確立し、反収管理をきちんと行い、野菜を導入するなど、生産性をあげる集落営農も出てきた。そうした経営を支援していきたい。
　石田　後継者がいないといわれるが、ＴＰＰの荒波を乗り越えられる経営者はいるのではないか。
　大林　今は経営者がいても、問題はその跡取りがいないことだ。
　石田　多様な担い手のなかに、中核となる若い担い手がいるのではないか。
　八木岡　新しい動きとして、普通作専門だったところに、定年帰農者などが転作で野菜を入れるという集落が少しづつ出ている。

◆資材費の削減が重要

　石田　法人も集落営農も農地がまとまっていないとやりにくい。それをまとめるという意味で集落営農は人づくりにもなっているのではないか。
　大林　私の属する集落営農法人で試算したが、年間の肥料、農薬の購入費が約800万円だった。例えば1割値引で80万円。それと圃場分散のコストを比較した。農地の集積で、栽培管理のコストや大型農機の運搬費などがなくなり、コスト削減は80万円以上になり、肥料代の値引きよりは大きくなった。農地の集積はははっきり見えるコスト削減の一つだ。
　もうひとつ、大規模経営の最近の変化がある。今年の米の集荷だが、状況を見ていると量が伸びていない。どうも収量が低そうだということが分かった。これは経営面積と圃場分散のため、栽培管理が十分できていないためだと考えられる。管理の悪い水田が目につくようになった。
　水田が分散しているため水管理できず、雑草がはびこり、収量が落ちるという悪循環に陥っているようだ。国は10～15haの規模拡大で生産性向上をというが、それでコストが下がるとは思えない。肥料を安くすることにＪＡは努力しなければならないが、農地を集めることも大事だ。
　石田　それには行政や農業委員会などと連携したワンフロア化が必要ということでは。
　阿部　行政と法人、ＪＡが組んで若い農業者を育てるところが出てきた。そうした動きが法人からも出ているが、ＪＡはこの取り組みが遅れている。これからは、行政、法人、ＪＡの3者が連携し、「経営塾」のようなものを作り、担い手を育成するシステムをつくっていきたい。
　八木岡　子会社の「あぐりサポート」で、近くにある農業大学校や日本農業実践学園などと連携して、今年2月から新規就農者の育成に取り組み始めたところだ。
　阿部　管内には50の法人あるが、農地の集積は遅れており、圃場は点在している。私の属する、ダイアファームの農地は45haで30か所に分散している。
　石田　なぜ集積が進まないのか。法人の性格が問題ではないか。集落ベースなのか、家族経営の延長で同族的経営になっているのか。
　阿部　法人を構成する農家がそれぞれ自分の農地を持ち寄ると点在することになる。前々から必要性は分かっているが、なかなか現場が動かず、交換分合ができない。
　70～80歳の人は農地への愛着が強い。だが、ダイアファームの近くのある法人で、唯一の作業者が倒れたことがあり、代わりがいなくて後が大変だった。そういう状況が、まもなくあちこち起こるのだろう。
　石田　家族経営と法人の関係はどうか。法人といってもベースは家族経営の農家で、これを否定しては成り立たないのではないか。
　阿部　法人は家族経営の発展したものだと考える。だから法人と家族経営の間で問題が起こることもある。例えば外国人労働者を雇用した場合、それに合わせて社会保険など、さまざまな制度が入ってくる。それが大変で家族経営に戻るということを考えている農業法人もある。

◆法人とＪＡ理念共有

　石田　農水省には農家と法人は別物だとする見方があるが、そうではない。法人でも農家、あるいは農家の連合である。そこをもっと詰めるべきだろう。だから法人協会とＪＡがワンフロア化したところなどでは法人がＪＡを利用している。
　阿部　農業法人協会もＪＡも理念は同じで仕組みが違うだけだ。農産物の安定供給にある。いま農商工連携が唱えられているが、これは理念が合わないと破たんしているが、これはそのことを示している。
　法人にも、リスクヘッジはＪＡと一緒にという動きが出ている。環境がそうなっている。組合員は高齢化し、法人とＪＡが手を結ばないと地域農業は成り立たなくなっている。最近はＪＡで法人協議会をつくるところがたくさんある。パートナーシップでということだ。
　大林　管内に約120の法人があるが、そのうち80が集落営農法人。残りがその他の法人。集落営農法人では1農場もあるし、機械作業、転作が主の法人もある。ほとんどが農事組合法人で、ＪＡの総代会で承認し、ＪＡが法人に加入し10万円の出資している。また法人も10万円の出資で正組合員になっている。そのことで法人との連携、パートナーシップを築いている。
　また法人協議会を立ち上げて経営や販売、米の価格、コスト引き下げの話などのほか、農地の集積にも協力している。特栽米を生産しているが、販路はＪＡが開拓し、栽培面で肥料、農薬の種類や使用方法を決めている。法人の総会にも出席し、ＪＡの総代になっている法人もある。
　法人設立の手続きなどでＪＡが支援しているが、法人設立支援の作業にとられ、本来の仕事ができないほど。人員を増やそうと思っているが、法人とは、こうしたプロセスを得て、つながりをつくることが大事だ。
　石田　販売を含め、農協をつかわない法人があるのでは。
　八木岡　法人でも、2～3割を、ＪＡに出荷するケースが多い。貸付事業の事業資金では、地銀との競合により柔軟な金利を設定されているが農業資金は金利が高止まりしているためなかなか法人経営に寄り添えない。農林中金などで農業資金の低利融資を含め柔軟な貸付けを考えて欲しい。
　一方、決済サイトを設け、値段が決まったものは立て替え払いするケースもあるので、加工バレイショはＪＡにくる。ハーベスターで掘り取りしてくれるならＪＡへという法人もある。家族経営だけでなく、アグリサポートで法人に寄り添えるようにしていきたい。法人からもそうした要望がきている。
　石田　さて次に、問題の「平等」と「公平」についてだが、農協の平等は議決権ではいい。しかし肥料、農薬の運賃の均一化は平等ではない。そこで「公平」の議論が出る。

◆平等と公平使い分け

　阿部　800万円と5万円のものを買う農家では、それに合わせて利用高配当で返還するのはいい。事業における平等と公平をきちんと組合員に説明できなければならない。
　石田　気になるのは、本来協同組合は、個人と個人の取引きではないということだ。協同して利益を出すのであり、そのために小さい農家がまとまって交渉する。それで小さい農家にメリットがあるのであって、そこの仕組みを理解しないと、利用する手段だけの協同になってしまう。
　大林　購買は予約奨励。運賃は直送や引き取りできれば値引きするなど、いろいろ奨励措置をとっている。米はＪＡの戦略に沿った栽培をしたら奨励金を出している。今年初めて事情分量配当を、1袋いくらということで還元した。特に、一番大変な米と肉牛、牛乳には初めて配当だった。そのことをアピールすると、組合員には理解してもらえるのではないか。
　石田　予約の共同購買は、量の大小に関わらず価格や扱いは平等でなくてはならないが。運賃は差は当然だろう。
　阿部　予約購買、利用高配当を行っている。基準は同じだが、購入量などによって還元に違いがあるのは理解してもらえる。
　石田　価格を問題にするのではなく、どういう資材を使い、どういう作目を選ぶか決め、部会で育てるのであって、そのために共同購入するということだ。法人だからというより、お互い利益があれば手を組めばよい。
　阿部　青ネギの栽培で農業法人の希望をとったら多くの応募があった。ＪＡと一緒に出荷している。そうした事業をやりたい。組合員の状況も変わったので、これまでのような共計（共同計算）でなく、米などは受託と買い取りに分けてそれぞれ生産者の手取りを増やすように売る。それが公平性だと思う。
　石田　法人でも協同が必要だ。それをＪＡが方向付けする必要がある。
　阿部　正組合員1万3000人、准組合員3000人で平均年齢は65・5歳。どんどんやめている。50法人の組合員50人ではＪＡはやっていけない。生産法人に入る社員を正組合員にする仕組みを考えるべきだ。法人が増えると正組合員がどんどん減り、厚生年金の社員が毎日農作業することになる。
　石田　法人に出資している者は組合員にするとか。正組合員資格をＪＡの裁量で決められるようにすることも考えないと。
　阿部　問題は、社員が正組合員になってメリットがあるのかだ。
　石田　法人で草刈りするなど、農業従事日数で資格はある。正組合員であることのメリットを出さないと。准組合員も同じだ。なぜ組合員でいることがメリットがあるか。それが提供できないと自然に組合をやめてしまうだろう。
　八木岡　農協法改正にからむ准組合員の取り扱いは、3年後何らかのアクションが出るだろう。多様な担い手として、農業できる人はすべて生産者と考える。直売所に出荷している人はまさに生産者だ。その人の生活に農業がよりどころになっていれば十分に資格がある。
　大林　「ふれあい委員会」の組織討議でいただいた意見を集約すると、ＪＡの進むべき道は、地域に根差した、なんでもやっている総合ＪＡでいてほしいということだった。具体的には営農経済事業に力を入れてほしい▽くらしに関するいろいろな情報・事業も欲しい▽ＪＡグリーン近江独自の自発的な取り組みを、意見を聞いてやってほしい▽組合員とＪＡとの関係を強化してほしい。もっと関係を強いものにしなければメリットがない▽地域全体のつながりづくりを―の5つが出た。
　つまり地域とのつながりをきちんとやることが組合員のメリットになるということだった。

◆支店活動で次世代へ

　石田　一番悩ましいの組合員との関係づくりだが、そこはどうか。
　大林　最初、支店運営委員会でやっていたが、当時はＪＡに対する文句ばかりだった。そこで平成21年「支店ふれあい委員会」に名称を変え、地域の役員（経営管理委員会）が委員会の長になって、組合員、総代、土地改良組合や准組合員などの自主的運営とし、支店や地域が良くなる方法をみんなで考えようということした。農協は事務的な手伝いだけ。それで6年経ち、ずいぶん変わってきた。
　阿部　住民の自治組織に支店長を入れた。それで地域とつながりができ　ＪＡの共済を利用するとかの人が出てきた。このことからもＪＡは積極的に地域に入り込む必要がある。
　個人的には地元大崎市の政策会議にオブザーバーとして入っている。そこに地域で事業をやっている組合員などを加え、地域コミュニティビジネスができないものかと考えている。いわば、農協版の「協働」による地方創生だ。これをやっていかないと、准組合員問題は解決できない。行政の会議に加わることでＪＡの職員が育てられる。それがＪＡ改革ではないか。そうしたシステムを全中でも検討してほしい。
　石田　来年から准組合員の利用状況の調査が始まるが、重要なことが3つ挙げておきたい。一つは准組合員の加入について主旨や目的を伝えているか。二つ目は正組合員とのとの交流の場があるか　三つ目は組合員の声を事業にどう生かしているか。これは改正農協法に関わらず、県の条令検査で聞かれる。
　出資金1000円で組合員になる「1000円組合員」が存在しているが、それではだめだ。2万円、3万円なら組合員になるメリットを具体的に説明しなければならない。それには職員も勉強しないと。そのプロセスを忘れてはいないか。
　八木岡　正組合員1万3000人と准組合員が9000人。バランスがとれているとは思うが、これから次世代へつなぐため支店協同活動をしないと限界がくる。
　石田　やることやってから増やすことだ。この三つを、来年からではなく、いまからやらないと、来年からの条令検査に引っかかる。
　大林　組合員になるとき農協の説明は資料をつくっている。出資金は最低3万円。
　石田　どのＪＡも努力していないわけではないが、何が不足しているか、正・准組合員の棚卸が必要だ。一番分かりやすいのはファーマーズマーケットだ。そこで意見を聞き、座談会などで意見を聞くとかイベントとか、まずそこから始めたい。
　八木岡　直営の直売所が8か所、インショップ8店舗ある。すべてで月1回はイベントを行っているが、利用者に准組合員になってもらって、ファンクラブもできており、広がりつつある。
　石田　市民農園なども農協がつくって栽培を教えるのが正組合員、貸す場合は准組合員に誘うとかして交流する。きちんとメリハリ付けて取り組む必要がある。
　阿部　大同団結して。准組合員の問題ちゃんとやっていかないと。大いに全中の総合調整機能発揮して、一気にやるべきだ。
　石田　それが大事。今年中にそれをやらないと、ＪＡは何もやっていないといわれてしまうだろう。農業所得増大は、ＪＡからみれば販売を増やせということである。
　都市農協はこの点で弱い。信用事業オンリーでは検査でやられる。一方で、信用事業が伸びていないと、「重荷でしょう。では別にしたら」といわれてしまう。これからがＪＡの正念場だ。