◆政治意思 しっかり示す

　鈴木　農協「改革」というのは名目で、実質は「解体による収奪」です。農協改革といいながら本当は地域のみんなを支えてきたＪＡの事業とお金を引き剥がして自分たちの側に持っていきたい人々のための私益追求だということです。彼らは農協は既得権益だ、この岩盤にドリルで穴を開けるなどと言ってきました。農家のみなさんの所得を上げる改革が大事だといいながら、実はそれとは正反対に相互扶助のルールと組織を壊して自分たちだけが儲ける―、まさに「今だけ、金だけ、自分だけ」の流れがさらに強化される方向です。参院選の結果も全体としては政権党が議席を増やしたため、今の流れが承認されたかのように政府は主張しています。
　しかし、選挙結果をみると多くの農家、農業関係者が今の流れに反発する動きも見られました。それが結果に表れなかったところもありますが、稲作を中心に農業依存度が高くまだ震災の影響があるのに放置されてきた東北や、あるいは沖縄でも、結局、地域にしわ寄せをして人々を苦しめ、地域の暮らしを奪っていく政治にものすごく大きな怒りが起きている。それが東日本を中心に結果に表れたわけです。
　そう考えるとわれわれは諦めてはいけないと思います。「見せしめ」を恐れて従い続けて自ら墓穴を掘るような対応ではなく、本当に地域を守ってきたという誇りを持って、むしろ真っ向から闘う姿勢を強める意義がこの選挙で確認できたと思います。
　今日は、そういう点をふまえて「農協改革」の問題をどう整理し具体的にどう対応していくのか現場で実践されているお二人にお話しをいただければと思います。

　村上　今回の農協改革の狙いは何だったのか、これを改めて整理しておかないとやはり方向を誤る気がします。「農協改革」を喜んでいるのは、安倍首相と米国の金融保険会社だと思います。安倍首相はＴＰＰを推進するためにこれに強力に反対するＪＡ組織がじゃまになるから、全中の結集力を断とうというのがひとつの大きな狙いだったろうと思います。米国の金融保険会社については日本の農村、農協市場に参入していくきっかけをつくろうということです。
　それをふまえるとわれわれが第一に考えなければならないのは今回の参院選も含めてですが、農協の政治活動のあり方をきちんと整理しなければならないということだと思います。今回の参院選では、農業者であり、私からすれば農協青年部の後輩でもあり、熊本地震の被災地でありながらもがんばっているという推薦候補を応援しました。
　しかし、本当は今回は自民党には入れたくないということも言いましたし、同じような思いの人は多いと思うので、議員になって自民党のなかでこの怒りをぶつけていかないとだめだということも主張しました。
　そもそも今回はみんなに相談がないまま早くから自民党の候補として推薦を受け、いわば押しつけたようなかたちのやり方も含めて反省しないといけないし、それからいくらわれわれががんばって支持しても、いわゆる農林議員が党内で無視されてしまうような状況も出てきた。これではわれわれの代表として機能するのかという問題もあります。農協と政治のあり方、選挙のあり方、そこをきちんと整理しないと、組合員からも国民からも見放されてしまうと思います。

　須藤　今回の参院選を迎えるにあたっては、昨年夏に急遽、全中会長選出という日程もあって時間がないなか急ぎ推薦候補を決めるという状況でした。ですから私も全国農政連の幹事ですが、みんなで議論して本当に自民党から候補を出すことがいいのかどうかを議論すべきだったとは思います。いわばボタンの掛け違いが起き、なかなか全国をまとめきれなかったという問題はあります。　結果はやはり農民の代表であり農業を実際にやっている人が議員になったことは意義があると思います。ただ、ＴＰＰや農協改革に対する政府の考え方については、自民党の支持者ではあるがこれには反対だ、というのが農業者の心だったのではないか。それが北海道や東北などの結果に出た。私は自公が大勝したと言っているけれども、次の総選挙では大変なことになるという予兆が今回の結果のなかにあるのではないかと思っています。

　鈴木　農協の政治の関係は、これまで政権に期待し支えてきたつもりなのに、まったく逆の方向にどんどん進み、ＴＰＰも合意し農協解体も進めているという現実です。これはおかしいのではないかという声が相当に強まってきているのは私も各地で聞いています。

　村上　農協組織と政治との関係について推薦候補者を出すのか、出さないのかまで含めて整理する時期に来たのではないか。組織の代表を出しても埋もれてしまうのだったら、本来、協同組合は政党に対して中立であるべきという考え方もありますから、そこから検討すべきだと思います。

◆農水省はいらない？

　鈴木　こういう状況をふまえて農協解体につながりかねない「農協改革」のいくつかの課題にどう対応していくべきでしょうか。われわれは5年間の猶予があるつもりで取り組んでいますが、それでは済まないほどスピードが早まる危険があると思います。

　村上　今回の政府の「農協改革」で問題になっているのは、地域協同組合か職能組合かという点ですが、この議論の根底には農業政策が産業政策と地域政策に切り離されているという問題があると思います。
　産業政策としては儲かる農業を追求し農村の問題は産業政策とは切り離して対応しようということですが、ここが農政の誤りの元ではないか。
　われわれ農業者は農業をしていると同時に地域のなかで暮らしているわけで地域の住民でもある。だから、われわれの地域を守るということは農業を守るということであるし、農業を守ることは地域を守ることでもあります。これを切り離すことはできません。
　農協も設立当初は戦後の食料不足への対応ということもあったかもしれませんが、基本には農業と農村での生活を守っていくという考え方がありました。しかし、それが今は産業政策と地域政策に切り離されて、農村という捉え方がなくなっています。
　その点では今の農水省自体の考え方も自己矛盾だと思います。産業政策という観点から企業の農業参入をどんどん促していけば農林水産省はいらないということにならないか。経済産業省の一部局でいいということになる。しかし、農水省が食料と農業、そして農村地域を守っていくことに一体として取り組んでもらう必要があります。歴史というものを振り返らないのがアベノミクスの悪いところですが、農業も農村もこれまでの積み重ねで今日があるということを強調したいです。

◆地方創生と矛盾する改革

　鈴木　大変重要な指摘で産業政策と地域政策を切り離し、農村という概念がなくなれば農村を守ることはできません。基本は農村として一体で考え、そこを出発点にしなければならないというのは大変重要な指摘ですね。農と食と地域は一体的につながっているのですから。

　須藤　今の政府は地方創生も進めていこうとしていますね。地方創生を掲げた当初、担当の石破大臣らが全中の会議で挨拶され、ＪＡグループもともにやりましょうと呼びかけたことを思い出します。つまり、地方をしっかり支えているのは農業協同組合だということが分かっているということなのでしょう。
　だから一緒にやりましょうということだったと思いますが、一方では農家と一体となって日本の農業を守る組織であるべき農水省がなるべく農協を弱体化させようしている。信用・共済事業は切り離して職能組合化しなさいというわけです。そのように農協を弱体化させようとしておいて、一方で地方の活力を生み出そう、そのために各自治体は絵を描けなどといってもできるものではないでしょう。
　そういう矛盾だらけの政策をやっていますから、私はこれはいずれ行き詰まると思っています。しかし、その前に農協が解体されてしまってはなりませんから危機感を持って真の改革に取り組もうと考えています。

（写真）ＪＡ三次（広島県）前代表理事組合長　村上光雄氏

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