農の雇用事業利用した青年就農者数 5288人 農水省2015年9月8日
農林水産省は9月4日、平成26年度の農の雇用事業の実績について公表した。
農の雇用事業では、農業法人等が新規就農者等に対して行う研修等に必要な費用の助成を行っている。新規就農者等を農業法人等で雇用し研修を行う「雇用就農者育成タイプ」と、農業法人を設立するための技術・経営ノウハウなどを習得するための「法人独立支援タイプ」がある。
【青年就農者】
26年度に農の雇用事業を利用して研修を行った青年就農者は5288人で、このうち26年度に新たに研修を始めたのは「雇用就農者育成タイプ」が3436人、「法人独立支援タイプ」が33人だった。
研修を受けた青年就農者の年齢分布で最も多いのは、20代で48%、次いで30代で30%、40代で11%、10代で10%となっている。男女比率では男性が76%、女性が24%だった。
【農業法人】
26年度に農の雇用事業を活用した農業法人等は3327経営体だった。このうち法人が69%、個人が31%だった。
営農類型別では野菜が最も多く35%、次いで稲作が24%、畜産が17%、果樹が10%、花きが6%、その他が8%と続いた。
法人等の農業関連年間総売上額は、1000万円以上から5000万円未満が41%で1番多かった。1億円以上の売上額となった法人等は26%だった。
（関連記事）
・青年就農給付金「準備型」 受給者は非農家出身が6割 農水省 （15.09.08）
・集落営農の６割で後継者確保が課題 農水省統計 （15.07.02）
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