企業の農地取得「選択肢増やすのが政治の役割」－小泉氏が容認論2016年2月17日
自民党の小泉進次郎農林部会長は、国家戦略特区で企業による農地取得を認める議論が出ていることについて「（農地を）持ちたいという会社があれば持つことができるような環境を整えるかどうか、つまり、選択肢を増やすか増やさないかの問題だ」と述べ、企業による農地取得を容認する考えを示した。2月16日の自民党の農林水産業骨太方針策定ＰＴ後に記者団に語った。
小泉氏は、自民党内にも企業の農地取得に慎重・反対論があるとしながらも「選択肢を増やすことは政治の役割のひとつ」と強調。この問題は企業に農地を所有させろという問題ではなく「株式会社のなかで（農地を）持ちたいという会社があれば持つことができるような環境を整えるかどうか、つまり、選択肢を増やすのか、増やさないのかというのがテーマだ」と指摘した。
企業が農地を所有できるよう、農業生産法人に対する企業出資比率を5割以上に引き上げる規制緩和を求めているのは、農業分野で国家戦略特区と指定されている兵庫県の養父市。
小泉氏は「この問題は養父市という国家戦略特区のなかでももっとも成功しもっとも熱意あるところが、地方創生や自分たちのまちの未来を農業に賭けたということ」との認識も示し「農業だけじゃなく実は地方創生とか、大きな要素も絡む。そういったものも含め最終的な判断がされるのではないか」と述べた。
地方創生政策の手段という位置づけで、企業の農地取得が国家戦略特区を皮切りに議論される可能性がある。
（写真）記者の質問に答える小泉進次郎農林部会長
（関連記事）
・農機価格、為替変動や農業特性など強調－自民部会で（16.02.17）
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