人事2024 左バナー 
JA全農人事情報
左カラム_病害虫情報2021
新聞購読申込 230901
左カラム_コラム_正義派の農政論_pc
左カラム_コラム_米マーケット情報_pc
左カラム_コラム_地方の眼力_pc
左カラム_コラム_食料・農業問題 本質と裏側
左カラム_コラム_昔の農村・今の世の中_pc
左カラム_コラム_花づくり_pc
左カラム_コラム_グローバルとローカル_pc
左カラム_コラム_TPPから見える風景_pc
左カラム_コラム_ムラの角から_pc
ヘッダー石原バイオ:ランマンフロアブルSP
JA全中中央①PC
FMCプレバソンSP

熊本地震 激甚災害指定 農業への国庫補助率嵩上げ 農水省2016年4月26日

一覧へ

 農水省は4月25日付で、平成28年熊本地震による災害を激甚災害として指定し、また同災害に適応すべき措置などを指定する政令が閣議決定したことを公表した。

 今回の政令は、激甚災害に指定し、併せて適応すべき措置として「公共土木施設災害復旧事業等に関する特別の財政援助」、「農地等の災害復旧事業等に係る補助の特別措置」などを指定したもの。詳細は以下の通り。
○「公共土木施設災害復旧事業等に関する特別の財政援助」
 河川や学校、海岸、漁港などの公共土木施設などの災害復旧事業について、「公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法」などの法令に基づく通常の国庫補助率を嵩上げする(過去5カ年は平均70%だったのを、84%に)。
○「農地等の災害復旧事業等に係る補助の特別措置」
 「農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律」などに基づく通常の国庫補助率を過去5カ年平均農地82%から95%に嵩上げする。
○「農林水産業共同利用施設災害復旧事業費の補助の特例
 農協などが持つ倉庫などの通常の国庫補助率を、一般災害20%から50%または90%に嵩上げする。(90%は農地・農業用施設の災害復旧事業費の個人負担額が高い市町村に限る)

今日のニュースへ戻る

(熊本地震の関連記事)
迅速な支払いに向け 熊本へ査定員派遣 JA共済 (16.04.22)

平成28年熊本地震の影響を報告 井関農機 (16.04.20)

農業施設に被害-熊本地震 (16.04.19)

JAが全力で被災地域支援-全中がコメント (16.04.19)

大分県内全支店に 地震の特別相談窓口 日本公庫 (16.04.19)

重要な記事

240918・シンジェンタライブラリー:右上長方形SP

最新の記事

クミアイ化学右カラムSP

みどり戦略

Z-GIS 右正方形2 SP 230630

注目のテーマ

注目のテーマ

JA共済連:SP

JA人事

JAバンク:SP

注目のタグ

topへ戻る