汚水処理普及が90％超 小都市での普及が課題2017年8月25日
汚水処理人口普及率が、平成28年の調査開始以来、初めて90％を超えた。農林水産省と国土交通省、環境省が8月23日公表した。
農水省、国交省、環境省が、それぞれで所管する農業集落排水施設等、下水道、浄化槽等の汚水処理施設の普及状況を合同で調査し、人口で表した統一的な指標として汚水処理人口普及率を毎年公表している。
28年度末における全国の汚水処理施設の処理人口は1億1531万人となる。これは総人口に対して90.4％（27年度末は89.9％）、調査を始めた平成8年以来、初めて90％を超えた。一方で、約1200万人がいまだ汚水処理施設を利用していない状況にあり、特に人口5万人未満の市町村の普及率は78.3％にとどまっている。
処理施設別利用状況は、農業集落排水施設が352万人（普及率2.8％）、下水が9982万人（同78.3％）、浄化槽が1175万人（同9.2％）、コミュニティ・プラントが22万人（同0.2％）だった。
都道府県別普及状況は、上位３位は東京都（99.8％）、兵庫県（78.7％）、滋賀県（98.6％）で、下位３位は徳島県（58.9％）、和歌山県（62.2％）、大分県（74.9％）となっている。
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