農地面積402.8万ha2018年1月22日
・平成28年の農地面積と荒廃農地面積
農林水産省は1月19日、平成28年の農用地区域内の農地面積と荒廃農地面積をとりまとめた。
それによると、平成28年12月31日現在の農地面積は全国で402.8万haとなり、対前年比0.4万ha減（0.1％減）となった。農水大臣は27年12月に「農業振興地域の整備に関する法律」にもとづき、「農用地等の確保等に関する基本方針」を定めており、その中で確保すべき農用地区域内の農地面積を403万haとしてる。また同法にもとづいて、毎年、目標の達成状況を公表することになっている。
一方、平成28年の荒廃農地面積は全国で約28.1万haだった。そのうち、「再生利用が可能な荒廃農地」は約9.8万ha、「再生利用が困難と見込まれる荒廃農地」は約18.3万haとなった。
（関連記事）
・農地バンク活用のノウハウ YouTubeで動画を公開（17.12.27）
・全面コンクリート張りハウス 事前届出で農地扱い－農水省方針（17.11.22）
・所有者不明農地 利用権設定など議論－農水省（17.11.21）
・コンクリート張りハウスも「農地」に法改正へ（17.11.08）
・農地集積 伸び鈍化－農地中間管理機構（17.05.25）
・（114）未来への投資 農地売り渡し？（17.04.23）
重要な記事
最新の記事
-
シンとんぼ（127）－改正食料・農業・農村基本法（13）－2025年2月1日 -
みどり戦略対策に向けたＩＰＭ防除の実践（44）【防除学習帖】第283回2025年2月1日 -
農薬の正しい使い方（17）【今さら聞けない営農情報】第283回2025年2月1日 -
2024年の農業就業者は180万人 前年比7万人減 総務省・労働力調査2025年1月31日 -
備蓄米の買い戻し条件付き売り渡しを諮問 農水省が食糧部会に2025年1月31日 -
殺処分対象911万羽 鳥インフルエンザ 国内48例目 愛知県で確認2025年1月31日 -
"人財"育てチームで改革（1） ＪＡみえきた組合長 生川秀治氏【未来視座 ＪＡトップインタビュー】2025年1月31日 -
"人財"育てチームで改革（2） ＪＡみえきた組合長 生川秀治氏【未来視座 ＪＡトップインタビュー】2025年1月31日 -
【世界の食料・協同組合は今】ＥＵ環境戦略の後退と戦略的対話 農中総研・平澤明彦氏2025年1月31日 -
【クローズアップ 畜産・酪農対策】生乳需給参加が事業要件 「欠陥」改正畜安法是正へ農水省方針2025年1月31日 -
（420）「いまトラ」をどう見るか【三石誠司・グローバルとローカル：世界は今】2025年1月31日 -
GI取得「かづの牛」など農産物・加工品6産品 農水省2025年1月31日 -
いちご観光農園「熊本あしきた いちごの森」オープン 「ゆうべに」「恋みのり」食べ放題 ＪＡあしきた2025年1月31日 -
シャキッと甘く 高級かんきつ「甘平」出荷始まる ＪＡえひめ中央2025年1月31日 -
全国の魅力的な農畜産物・加工品が勢ぞろい ＪＡ全農が商談会2025年1月31日 -
岩手県から至高の牛肉を「いわて牛・いわちくフェア」2月1日から開催 ＪＡ全農2025年1月31日 -
「国産米粉メニューフェア」銀座みのりカフェ・みのる食堂で開催 ＪＡ全農2025年1月31日 -
「はこだて和牛」など味わえる「ＪＡ新はこだてフェア」2月1日から開催 ＪＡ全農2025年1月31日 -
「ニッポンの食」で応援 全日本卓球選手権大会（ダブルスの部）に特別協賛 ＪＡ全農2025年1月31日 -
蔵出しミカンの出荷始まる 食味良く大玉傾向 ＪＡふくおか八女2025年1月31日
みどり戦略
注目のテーマ
注目のテーマ
ＪＡ人事
