【全国農政連予備選挙候補者に聞く】山田俊男・参議院議員2018年5月18日

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　全国農業者農政運動組織連盟（全国農政連）は来年夏の参議院選挙比例代表の推薦候補者を決めるために5月中旬から予備選挙を行う。農政運動組織の代表などが投票し、各都道府県の農政運動組織から推薦された3氏から1人を選ぶ。3候補は元ＪＡ全青協会長の黒田栄継氏、ＪＡ新庄市経営管理委員会の山科朝則氏、現参議院議員の山田俊男氏（五十音順）。
　予備選挙を前に3氏の所信を聞いた。共通の質問事項として▽今日の農業・農村の実態（高齢化、担い手・労働力不足、食料自給率の低下などの状況）についての認識と求められる政策、▽発足以来70年が経過した農協が社会・経済環境の変化のなかでどのような役割を果たすべきか、▽安倍農政に対する評価を挙げ、その他、日本社会のあり方や政治全体に求められることなどを語ってもらった。
　先進国最低の食料自給率、65歳以上が65％を占める担い手の高齢化、ＴＰＰや日欧ＥＰＡなどによる農産物市場のさらなる開放への懸念など、課題は山積するなか、持続可能な未来を見据えた農業政策をどう構想するかが求められている。地域社会を担うＪＡの役割もまた一層重要になる。来夏の参院選に向けて現場に根ざした議論となることが期待される。

担い手対策ＪＡと全力で
受け入れられぬ2国間協議

　―今日の農業・農村の実態をどう認識し何が必要だと考えますか。

　今、農業者のみなさんがいちばん心配しているのは圧倒的な高齢化で後継ぎがいないことだと思います。これまでも集落営農の組織化や法人化で、共同化を進め労働力負担の解消を図ったり、若い担い手を雇用し将来は後を継いでもらうという取り組みを進めてきたと思います。しかし、実態はそれ以上に高齢化が進み、理想的な集落営農の取り組みを積み重ねてきている組織でも、担い手がいなくて大変な事態だと言われます。
　担い手をどう確保するか、もちろん家族が継いでくれるのがいちばんいいわけですが、一方で農業高校や農業大学校を卒業して希望をもって新規就農するという人を受け入れていく体制をつくらなければなりません。
　そう考えると、やはり農業の魅力を政策としてしっかりと打ち出せているのかということがあります。たとえば米の生産調整についても、この3年間、米価は何とか上昇してきたという状況ですが、30年産からの制度見直しで、少しでも過剰になれば米価は大きく下落しかねないという心配を農業者のみなさんは抱えているのではないのか。マーケットインやマッチングというきれいな言葉では言い表せない心配があるのだと思います。
　だから、天候の行方を祈るような気持ちで見ているだけではなくて、過剰対策と担い手を確保する対策を、しっかり講じていかなければならないのです。
　そのひとつとして私はＪＡが新卒の若者を採用し、ＪＡ出資の農業生産法人で農業に従事し、後継者になっていくという取り組みを進めるなど、ＪＡグループの役割は大きいと思っています。
　もちろん野菜等の収穫や出荷、加工の場面で労働力が不足しており、外国人の技能実習生制度の活用も増加しています。しかし、外国人に頼っている農業で本当に地域を支えられるのかどうか、将来に禍根を残さないのかという心配もあります。
　ですから、基本の政策は、国内で農業を魅力あるものにしていく、若い就農者に対して今も就農支援金の仕組みはあるが、もっとそれを充実していく、そしてそこでＪＡがしっかり役割を果たす、という仕組みを政策にしていかなくてはなりません。
　とくに担い手の経営安定対策をもっと充実させていくことが必要だと思っています。そのことが若い就農者を確保して定着させていくことにつながるわけです。
　私は初当選した1期目に「農業の担い手の育成及び確保の促進に関する法律案」（いわゆる担い手新法）検討の党のプロジェクトの座長として法律案をまとめ、それを議長にも提出し、実現しようという矢先に政権交代となったという、くやしい思いがあります。改めて新しい担い手育成・確保法案の実現に取り組みたいと思っています。

（写真）山田俊男・参議院議員

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　―改めてＪＡの役割と政策のあり方についてどう考えますか。

　先ほども話しましたように全国でＪＡ出資法人が650法人あり、うち新規就農者を職員として雇い、育てているという事例が40法人ほどあります。こういうＪＡの取り組みを政府もとりわけ規制改革推進会議もきちんと認識してＪＡの役割を評価すべきです。地域に根ざした農業振興はＪＡでなければやれません。若者の確保と安定した就農先の確保という面でＪＡの役割は非常に大きいということをわかってもらい、ＪＡの新しい取り組みを評価すべきです。
　それをせずにＪＡ攻撃ばかりをする規制改革推進会議のあり方については徹底的に納得がいかない。農林水産省が政策を立案したり、ＪＡが政策提言をするより、農業をよく知らない委員による規制改革推進会議が中心になって農協攻撃をしているのは絶対に許されません。これを変えることが私の政治的課題です。
　安倍首相は就任当初、息を呑むような美しい農村の景観を作り上げてきたのは日本の農業者であり、私は、この国の農業と農村を守りますとおっしゃっていた。しかし、その後の、既得権益の岩盤を打ち破る、私の鋭いドリルにかなう岩盤はない、といったような話ではだめだと思います。
　そうではなく、美しい農村を作り上げた地域に根ざした農業者が存在し、そこに担い手が育ち、それらを束ねたＪＡの協同の活動があるということをきちんと評価して、それを政策のなかに位置づけていく取り組みが今本当に必要です。
　この間、私自身も農協改革には口惜しい思いをしながら取り組んできた経緯がありますが、昨年の11月からはインナーという党の農林幹部会の少人数会合のなかに加えていただいています。そのため卸売市場改革の問題が出てきたときもきちんと発言できたと思っています。今後、与えられたインナーの場で、担い手の育成対策、米生産における過剰対策、そしてＪＡの政策的位置づけなどに全力を挙げていきたいと思っています。

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　私はＴＰＰについては交渉内容いかんで日本農業を壊しかねないとして、議員連盟として「ＴＰＰ交渉における国益を守り抜く会」を事務局長として立ち上げ、8年間で79回総会を開くなど全力で取り組んできました。結果は残念な部分もありますが、アジア・太平洋での日本の位置づけを考えるとぎりぎりのものとして何とか合意できたのではないかと受けとめています。しかし、今、改めて日米二国間協議の動きがあり、これは絶対に受け入れられません。
　地方を元気にしていくには第一次産業の振興とそれらの担い手、そして地域の協同の取り組みを進めるＪＡが何としても必要です。これをしっかり国の政策の基本に位置づけて推進していかなければなりません。