年間総販売額2兆円強で前年度比3％増 6次産業化総合調査2018年7月17日
農林水産省は7月13日、平成28年度「6次産業化総合調査」の結果を発表した。
それによると、同年度の全国の農業生産関連事業の年間総販売金額は2兆275億円で、前年度に比べ3.0％増加した。業態別にみると、農産物直売所は1兆324億円、農産物の加工は9141億円、観光農園は392億円となり、前年度に比べそれぞれ3.5％、2.4％、3.7％増加した。
年間総販売金額に占める業態別の割合は、農産物直売所が最も高く、全体の約半数を占め、農産物の加工と合わせると全体の9割超を占めている。
この調査は、農産物の加工、農産物直売所、観光農園、農家民宿、農家レストランなどを営む事業体を対象に、販売（売上）金額、従事者数などを調査するのが目的で、「食料・農業・農村基本計画」にもとづく6次産業化や地産地消の各種施策を推進するための資料として利用される。
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