農林水産被害額1400億円超す－7月豪雨2018年7月25日
7月豪雨による農林水産関係被害額は7月24日11時現在で1466億円となった。
農作物等の被害額は合計で57億1000万円。野菜、穀物、果樹など農作物の被害面積は1万6726ha、家畜の被害は2万9231頭羽となっている。農業用ハウス等は1727件、共同利用施設は71件、農業用機械は120件で被害が出ている。
農地や用排水など農業用施設の被害は、農地の損壊が1万4102か所、農業用施設が1万1980か所となっており、被害額は735億3000万円となっている。農業被害はあわせて792億4000万円となった。
林野関係は林地荒廃が1081か所、治山施設被害が63か所などで658億4000万円となっている。水産関係被害は15億3000万円となっている。
ため池の決壊は23か所に拡大している。農水省は8月末をめどに、下流に家屋や公共施設などがあるため池、13万か所を対象に緊急点検を実施するよう全都道府県に要請した。また、被害の大きい広島県、岡山県、愛媛県などに対しては、国の技術系職員を派遣するなど緊急点検をサポートしていく方針。
齊藤農相は7月24日の会見で「被害の把握はまだ一部にとどまっている。とくに被害の大きかった広島県、岡山県、全国的にも農作物被害の把握が遅れている。今後、被害の把握が進めば被害額はさらに増大すると思われる」と話し、16日に決定した農林漁業者への支援策の周知にも力を入れるとした。
（関連記事）
・豪雨被害を激甚災害に指定－政府（18.07.25）
・7月豪雨被害 1100億円超す 農業は660億円（18.07.23）
・平成30年7月豪雨損害状況 ＪＡ共済連（18.07.20）
・被災水田も水田活用交付金の対象－豪雨被害支援対策（18.07.17）
重要な記事
最新の記事
-
備蓄米 「味に差なく、おいしく食べてほしい」 江藤農相2025年4月24日 -
関税発動で牛肉の注文キャンセルも 米国関税の影響を農水省が分析2025年4月24日 -
トランプ関税で米国への切り花の輸出はどうなる？【花づくりの現場から 宇田明】第58回2025年4月24日 -
【ＪＡ人事】ＪＡ北オホーツク（北海道）吉田組合長を再任2025年4月24日 -
三島とうもろこしや旬の地場野菜が勢ぞろい「坂ものてっぺんマルシェ」開催 ＪＡふじ伊豆2025年4月24日 -
農林中金 ロンコ･インベストメント･マネジメントに資本参画 不動産分野の連携強化2025年4月24日 -
積雪地帯における「麦類」生育時期 推定を可能に 農研機構2025年4月24日 -
日本曹達 微生物農薬「マスタピース水和剤」新たな効果とメカニズムを発見 農研機構2025年4月24日 -
棚田の魅力が1枚に「棚田カード」第5弾を発行 農水省2025年4月24日 -
みずほ銀行と食農領域の持続可能な発展に向け戦略的提携 クボタ2025年4月24日 -
【人事異動】兼松（6月1日付）2025年4月24日 -
日本生協連「フェアトレード・ワークプレイス」に登録2025年4月24日 -
旭松食品「高野豆腐を国外へ広める活動」近畿農政局 食の「わ」プログラムで表彰2025年4月24日 -
群馬県渋川市の上州・村の駅「お野菜大放出祭」26日から 9種の詰め放題系イベント開催2025年4月24日 -
ＪＡ蒲郡市と市内の飲食店がタッグ 蒲郡みかんプロジェクト「みかん食堂」始動2025年4月24日 -
適用拡大情報 殺菌剤「バスアミド微粒剤」 日本曹達2025年4月24日 -
倍率8倍の人気企画「畑でレストラン2025」申込み開始 コープさっぽろ2025年4月24日 -
農業・食品産業技術開発の羅針盤「農研機構NARO開発戦略センターフォーラム」開催2025年4月24日 -
雪印メグミルク、北海道銀行と連携「家畜の排せつ物由来」J-クレジット創出へ酪農プロジェクト開始 Green Carbon2025年4月24日 -
山椒の「産地形成プロジェクト」本格始動 ハウス食品など4者2025年4月24日
みどり戦略
注目のテーマ
注目のテーマ
ＪＡ人事
