ため池決壊危険度を予測するシステムを開発 農研機構2018年9月14日
農研機構と共同研究グループは、ため池決壊による人的被害の防止と、迅速な災害支援のために、地震・豪雨によるため池の決壊危険度を予測し、インターネットで配信する「ため池防災支援システム」を開発し、来年度から運用開始。
東日本大震災、九州北部豪雨や平成30年7月豪雨などの災害でため池が決壊し、下流域で人が亡くなる二次災害が発生しており、このような被害を防ぐため、農研機構と共同研究グループはため池の決壊をリアルタイムに予測し、予測情報を迅速に伝達・共有する「ため池防災支援システム」を開発した。
本システムは、地震時に情報を受信してから30分以内に、豪雨時は現在時刻から6時間後までのため池の決壊危険度を予測し、インターネットで予測結果が地図に表示されるもの。
（関連記事）
・【ＪＡ全中・中家徹会長に聞く】食料安全保障の確立を国政の基軸に（18.09.05）
・農林水産被害額1400億円超す－7月豪雨（18.07.25）
・ため池決壊7か所 1名死亡－西日本の豪雨（18.07.09）
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