第4回「農の雇用事業」募集開始 農林水産省2018年10月2日
農林水産省は10月1日~11月30日の2カ月間、平成31年2月開始分の就農者研修を支援する「農の雇用事業」の募集を実施する。
同事業は、農業法人等が就農希望者を新規雇用する際、必要な農業技術や経営ノウハウを習得させる研修を支援するもの。今回で4回目となり、今年度最後の募集となる。
募集要項および申請様式は、全国新規就農相談センターHPまたは47都道府県の農業会議で入手できる。
この他、以下の3支援事業も同時募集している。
農業法人などが農業法人の新規設立をめざす人を雇用し、農業技術や法人設立に必要な経営ノウハウを習得させる研修に最長4年、年間最大120万円を支援する「新法人設立支援タイプ」。
次世代の経営者を育成するため、農業法人の職員を先進的な農業法人や異業種法人へ派遣して行う研修に最長2年、年間最大120万円を支援する「次世代経営者育成タイプ」。
今年5月20日~7月10日の豪雨や暴風雨で被災した農業者の復興支援策として、農業法人等が被災した農業者を新規雇用して行う農業研修に最長2年、年間最大120万円を支援する「被災農業者向け農の雇用事業」。
(関連記事)
・農業労働力支援も課題-JA全農(18.03.28)
・事業承継は「農業界」最大のテーマ JA全農(18.02.27)
・第1回 法人経営に新たな活力-雇用就農で地域も元気に(17.01.20)
重要な記事
最新の記事
-
シンとんぼ(138)-改正食料・農業・農村基本法(24)-2025年4月19日
-
みどり戦略対策に向けたIPM防除の実践(55)【防除学習帖】第294回2025年4月19日
-
農薬の正しい使い方(28)【今さら聞けない営農情報】第294回2025年4月19日
-
若者たちのスタートアップ農園 "The Circle(ザ・サークル)"【イタリア通信】2025年4月19日
-
【特殊報】コムギ縞萎縮病 県内で数十年ぶりに確認 愛知県2025年4月18日
-
3月の米相対取引価格2万5876円 備蓄米放出で前月比609円下がる 小売価格への反映どこまで2025年4月18日
-
地方卸にも備蓄米届くよう 備蓄米販売ルール改定 農水省2025年4月18日
-
主食用МA米の拡大国産米に影響 閣議了解と整合せず 江藤農相2025年4月18日
-
米産業のイノベーション競う 石川の「ひゃくまん穀」、秋田の「サキホコレ」もPR お米未来展2025年4月18日
-
「5%の賃上げ」広がりどこまで 2025年春闘〝後半戦〟へ 農産物価格にも影響か2025年4月18日
-
(431)不安定化の波及効果【三石誠司・グローバルとローカル:世界は今】2025年4月18日
-
JA全農えひめ 直販ショップで「えひめ100みかんいよかん混合」などの飲料や柑橘、「アスパラ」など販売2025年4月18日
-
商品の力で産地応援 「ニッポンエール」詰合せ JA全農2025年4月18日
-
JA共済アプリの新機能「かぞく共有」の提供を開始 もしもにそなえて家族に契約情報を共有できる JA共済連2025年4月18日
-
地元産小粒大豆を原料に 直営工場で風味豊かな「やさと納豆」生産 JAやさと2025年4月18日
-
冬に咲く可憐な「啓翁桜」 日本一の産地から JAやまがた2025年4月18日
-
農林中金が使⽤するメールシステムに不正アクセス 第三者によるサイバー攻撃2025年4月18日
-
農水省「地域の食品産業ビジネス創出プロジェクト事業」23日まで申請受付 船井総研2025年4月18日
-
日本初のバイオ炭カンファレンス「GLOBAL BIOCHAR EXCHANGE 2025」に協賛 兼松2025年4月18日
-
森林価値の最大化に貢献 ISFCに加盟 日本製紙2025年4月18日