農業労働力支援も課題-JA全農2018年3月28日
JA全農は自己改革を実践するうえで販売事業をサポートする営業・生産体制も整備している。そのなかで産地の支援として労働力支援も行っていく。
3月27日の記者会見で神出元一理事長は「担い手が育成されたときに人手が集まらないということにならないか...。(農産物を)誰がどこでどう作るのか、国民的国家的課題になる」と強調して人手不足に悩む他業界とも連携していく必要性を指摘した。
JA全農はこれまでに28年4月に設置された「労働力支援協議会」に参画し、外国人技能実習生の定着など農業人材の確保に向けた課題の検討と政策提言を行っている。また、岡山県本部と大分県本部でパートナー企業と連携しキャベツの定植・選果など農作業受託や、新規就農者育成などを実施しており、こうした取り組みを今後水平展開し、産地を支援していく。
具体的な産地新興策としては米では業務用米を確保するため、30年産では実需者ニーズにもとづく多収品種など10品種を24産地で契約栽培することを計画している。その他の産地に対しても作付けの提案を行っていく。
輸出用米については31年度2万t輸出目標に向けて産地づくりを進める。
園芸では加工・業務用野菜の周年供給に向けて端境期のキャベツ(中四国・九州)、タマネギ(東北)などブロックごとの生産を拡大する。
いずれもマーケットインに基づく産地振興で販売面では営業開発部を中心に量販店や生協、コンビニ、中食・外食、ネット通販など新規取引先の開発や、既存取引先での取り扱い品目の拡大や、全農グループ販売6社の原料による共同商品の開発なども進める。
(写真)会見を行う神出元一JA全農理事長
(関連記事)
・実需者ニーズふまえ販売力強化-JA全農30年度事業計画(18.03.27)
・「農の雇用事業」で参加者募集開始(18.03.19)
・戸井チーフオフィサーが講演 JA国産農畜産物商談会(18.03.16)
・【山崎周二JA全農代表理事専務に聞く】農家手取り確保のため さらなる「自己改革」を(18.02.19)
・【神出元一・JA全農代表理事理事長】生産者が実感できる「改革」実行(前半)(17.10.30)
・トータルコスト削減が鍵-全農・神出専務ら(17.04.27)
重要な記事
最新の記事
-
【注意報】野菜類・花き類にオオタバコガ 県南部で多発のおそれ 兵庫県2024年11月8日
-
香川県で国内6例目 鳥インフルエンザ2024年11月8日
-
鳥インフル 過去最多発生年ペースに匹敵 防疫対策再徹底を 農水省2024年11月8日
-
高い米価続くか 「下がる」判断やや減少2024年11月8日
-
国内初 牛のランピースキン病 福岡県で発生2024年11月8日
-
(409)穀物サイロ・20周年・リース作り【三石誠司・グローバルとローカル:世界は今】2024年11月8日
-
高温対策技術研修会を開く JA鶴岡2024年11月8日
-
「農業を成長産業に」 これからのJA運動めぐり議論 新世紀JA研究会2024年11月8日
-
事業利益 前年同期比4.9億円増 JA全国共済会上期決算2024年11月8日
-
「天穂のサクナヒメ」コラボ「バケツ稲づくりセット」先行申込キャンペーン開始 JAグループ2024年11月8日
-
みどりの協同活動(仮称)の推進 新世紀JA研究会・福間莞爾常任理事2024年11月8日
-
廃棄ビニールハウスから生まれた土産袋で「おみやさい」PRイベント実施 千葉県柏市2024年11月8日
-
食料安全保障・フードテックの専門家が分析「飼料ビジネストレンド」ウェビナー開催2024年11月8日
-
旬のイチゴを「食べ比べ」12種&5種 予約受付開始 南国フルーツ2024年11月8日
-
JAアクセラレーター第6期 採択企業9社が6か月間の成果を発表 あぐラボ2024年11月8日
-
"2035年の農業"見据え ヤンマーがコンセプト農機を初公開2024年11月8日
-
カボチャ試交No. 「AJ-139」を品種名「マロンスター139」として新発売 朝日アグリア2024年11月8日
-
農作業マッチングサービス「ブリッジブースト」集団防除サービス拡充 ナイルワークス2024年11月8日
-
神奈川県の魅力発信「Kanagawa-Ken」日本酒ICHI-GO-CAN新発売 Agnavi2024年11月8日
-
初のバーチャルPPAを導入 川越工場でCO2排出量削減 雪印メグミルク2024年11月8日