戸井氏は昭和53年にイトーヨーカ堂に入社し、農産物の仕入れなどを中心に長く食品分野で活躍してきた経験も踏まえ、この10年で農産物流通が激変しており、この新しい状況変化に的確に対応するＪＡ全農営業開発部の今日的な役割について次のように述べた。

（写真）戸井和久ＪＡ全農チーフオフィサー

　アマゾンに代表されるようなネット販売の拡大、単身や二人世帯の増加、共働き世帯の増加による主婦の社会進出、高齢化の進行、訪日客の増加など、わが国をめぐる社会状況が激しく変化している。それに伴って、消費者のニーズも大きく変化し、宅配サービスの発達、外食・中食の拡大、簡便・即食などの簡便性ニーズの高まり、高齢者向けの商品開発の重要性、そして農産物・食品の輸出拡大などが起きている。
　ＪＡ全農グループには6つの販売子会社を含めてこうした変化に応える豊富な経営資源があるが、これまでは米、野菜、肉などの品目別縦割り事業が中心だったために、充分に変化に対応しきれていなかった。
　昨年秋新設された営業開発部は、こうした変化に対応して各品目に横串を通し、生産・流通・販売にこれまでにない新しい価値を生み出す取り組みを行っていく。
　具体的には、実需者などのニーズに基づいた横断型プロジェクトチームを立ち上げ、チームマーチャンダイジングに取り組み「商品と販路」「素材から食卓へ」「産地と実需者」「リアルとネットで」つなぐビジネスを展開していきたい。さらにインフラや物流拠点の整備も重要になるとした。
　また4月からは新しく全農に「フードマーケット事業部」を立ち上げ、さらなる体制の充実を図りつつ、刻々と変わる状況変化を見逃さず、常に新しいビジネスチャンスを窺いながら、ＪＡ全農が引き続き日本の農業を支える中核機関としての機能を果たせるよう、総力をあげて取り組むと述べ、最後は「レッツ・メイク・バリュー」との言葉で講演を締めくくった。
　このほか特別セミナーでは
▽ローソンと成城石井の周防品開発と今後の取組み：鈴木嘉之（株）成城石井商品本部長兼（株）ローソン成城石井事業本部長補佐
▽Amzonフレッシュの戦略：白子雅也アマゾンジャパン合同会社ディレクターAmazonフレッシュ事業本部長
▽2018年度を左右する3視点：松岡真宏フロンティア・マネジメント（株）代表取締役

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