農政:JAは地域の生命線 国の力は地方にあり 農業新時代は協同の力で
【対談】JAおきなわ×伊是名村 島の産業とくらし守る農協2016年10月6日
沖縄県伊是名村村長前田政義氏
JAおきなわ代表理事専務普天間朝重氏
平成14年4月、県下27JAが一つになりJAおきなわがスタート。県内のほとんどの離島に支店・出張所を設置、地域に密着し組合員の生活と営農を支えている。その実状を伊是名村前田村長と普天間専務に語ってもらった。
◆農協が休耕地整備 植付けから収穫
――伊是名村の農業の状況を前田村長からお話いただけますか。
前田 伊是名の農業は、サトウキビが農業生産高の8割を占め、次いで水稲、冬瓜、カボチャといった園芸作物ですが、サトウキビと水稲が村を支えている大きな産業だと考えています。
かつては水稲が2期作で農業生産の7割を占めていましたが、いまはサトウキビと逆転しました。水稲は2期作だと2期目が台風シーズンと重なり品質や収量が落ちるので、いまは2期作はしていません。水稲作付面積は45haです。
サトウキビは、平成27年は1万5000t強でしたが、今年は5000t強増えて2万1975tになりました。これは、農家が高齢化して植付けをできなくなってくるなかで、農協が畑を耕すところから作業し共同植付けしてくれましたが、その成果です。共同植付けで女性を70名ほど雇用しますから、そうした経済的効果も大きいです。
普天間 製糖工場は原料がなければ生産できないわけだから...。
前田 村としては安定的にサトウキビ生産ができるように3年前から堆肥に対して補助をしています。さらに農協の堆肥センターと連携して増産し、もっともっと堆肥を使えるようにしていくことにしています。また、畜産振興は堆肥増産につながるので、畜産にも助成をしています。
普天間 製糖工場を新しくしたことも生産意欲を大きくしていますね。
前田 大きな建屋ができ、最新の機械設備が入り、安心してサトウキビ生産や製糖生産ができる体制が整いました。
◆ ◇
――そうすると伊是名の農業は大丈夫ですね。
前田 いいえ、問題もあります。一番の問題は不在地主問題です。ここはかつてペルーとか南米へ移民した人が多く、その人たちの農地は親戚が預かって耕作していましたが、預かった人たちが高齢化して農業を続けられなくなってきています。移民された人もすでに亡くなられ2世とか3世の時代になり、相続権がはっきりしません。
こうした土地を村が引き取れるようにするとか、不在でも活用できるようにして欲しいと思います。
普天間 整備すれば、農業をすると手を上げる人は...。
前田 いますが相続問題がはっきりしないと村でも手をつけられない。
普天間 手を上げる人がいなければ、農協が引き受けます。与那国ではすでに農協が休耕地を整備してサトウキビの植付けをしています。草ぼうぼうだとやる気が起きないけれど、農協が整備して植付けて収穫し「見える化」すると、自分たちでもできそうだという申し入れがあったので、一部は農家に戻しました。また、若い畜産農家に、子どもがいて経済的にも大変だろうから、農協が植付けしたサトウキビもやらないかと提案をしたら、やる気になっています。
サトウキビなら農協が、実際には製糖工場の職員が1回収穫しても後2回は株出しで収穫できるし、その間にいろいろ経験をすれば、畜産とサトウキビで農業経営ができます。
◆ ◇
前田 それとは別に、島の農業を振興するために、いま7.5haの村有地を整備して、園芸団地をつくり、希望者を募っています。
普天間 どういう作物を植えるのかを農協と相談してください。農協は8月に関西営業所を設置して、実需者や量販店と契約し、生産者からは全量買い取りで販売することにしています。
値決め・全量買い取り・複数年契約なので、農家も安心して生産できます。また、量販店やマーケットが何を欲しがっているのかという情報もフィードバックでき、その情報に基づいて何を作るのか相談しながら進めていけます。
前田 作っても売れないでは、どうにもなりませんから、ぜひ農協と連携して進めたいですね。
普天間 島内だけでお金を回していても、島のパイは膨らみません。作ったものを島外に出して、島外のお金をいれてこそ島全体のパイが大きくなります。それをするのが農協の仕事です。
前田 園芸団地もそれが目的です。農協が、値決め・全量買い取り・複数年契約で販売してくれるなら、農家も安心です。
◆ ◇
普天間 農協では、買取に力を入れており、25年度に10億円台になり、いまは15億円になっています。これを3年間で倍にします。
受託販売は、生産のリスクと販売のリスクの両方を生産者が負っています。しかし、買取販売はそのリスクを農協と生産者で折半にし、生産のリスクは生産者に負ってもらうが、農協は生産はできないので販売のリスクを負うという考えです。
そうなれば、生産者は面積を増やすことは難しくても、栽培方法とか肥培管理などをしっかり工夫すれば、単収が上がり所得が増える。価格が暴落してもそのリスクは農協が負うのですから、販売リスクが発生しないように農協は、販売量などをコントロールするわけです。
前田 島の産業は農業ですから、村はもちろん、農家や農協そして農業に関わる人たちが協力しなければ成り立ちません。
普天間 村長は離島振興協議会の副会長をされているのでご存知でしょうが、農協では6つの離島で、工場の経営を引き受けています。
前田 製糖工場は農協が経営していかないと、職員も高齢化してほったらかしになってしまいます。サトウキビ生産から製糖工場まで島全体を農協が管理してくれたら安心です。
普天間 その効果はかなり大きく、与那国では、もう農業は止めたといった人たちが戻ってきて農業をしています。
◆合併で健全な経営 離島にも設備投資
――農協が合併して、14年たちましたが、それ以前と比べてその効果はありますか?
前田 生産者が安心してモノを作ることができ、作ったものが売れる状況を農協がつくり、安心して農業ができる体制ができたことが一番大きな成果です。
普天間 合併前の小さな農協では、経営的に厳しくて必要性があっても投資ができませんでした。
単一農協になって健全な経営の姿になったので、離島であっても投資をして必要な設備などを設置できています。伊是名もそうですが、ガソリンスタンドは農協のスタンドしかない島もあり、ライフラインを農協が支えています。
前田 その通りですね。
普天間 それぞれの島ごとに、島をどうするかというビジョンを行政と協力して作っていきたいと考えています。
伊是名でも先ほどの不在地主問題や共同植付けなど、サトウキビとか、園芸団地をどういう方向でいくかといった議論をしてビジョンをつくり、農家が安心して農業に取り組めて、若い人たちも農業に希望を持てるようにしたいですね。
前田 ぜひ、連携を強めて、島の農業を振興していきたいと思います。
――ありがとうございました。
(写真)村と農業が連携し島の農業を振興すると語る
重要な記事
最新の記事
-
新春特別講演会 伊那食品工業最高顧問 塚越寛氏 社員の幸せを追求する「年輪経営」2025年2月5日
-
新春の集い 農業・農政から国のあり方まで活発な議論交わす 農協協会2025年2月5日
-
【浜矩子が斬る! 日本経済】通商政策を武器化したトランプ大統領2025年2月5日
-
「2024年の農林水産物・食品の輸出実績」輸出額は初めて1.5兆円を超え 農水省2025年2月5日
-
農林中金が短期プライムレートを引き上げ2025年2月5日
-
トラクターデモにエールを送る【小松泰信・地方の眼力】2025年2月5日
-
時短・節約、家計にやさしい「栃木の無洗米」料理教室開催 JA全農とちぎ2025年2月5日
-
規格外の丹波黒大豆枝豆使い 学校給食にコロッケ提供 JA兵庫六甲2025年2月5日
-
サプライチェーン構築で農畜水産物を高付加価値化「ukka」へ出資 アグリビジネス投資育成2025年2月5日
-
「Gomez IRサイトランキング2024」銀賞を受賞 日本化薬2025年2月5日
-
NISA対象「おおぶね」シリーズ 純資産総額が1000億円を突破 農林中金バリューインベストメンツ2025年2月5日
-
ベトナムにおけるアイガモロボ実証を加速へ JICA「中小企業・SDGsビジネス支援事業」に採択 NEWGREEN2025年2月5日
-
鳥インフル 米オハイオ州など5州からの生きた家きん、家きん肉等 輸入を一時停止 農水省2025年2月5日
-
鳥インフル ベルギーからの家きん肉等 輸入を一時停止 農水省2025年2月5日
-
JA全農と共同取組 群馬県産こんにゃく原料100%使用 2商品を発売 ファミリーマート2025年2月5日
-
「食べチョクいちごグランプリ2025」総合大賞はコードファーム175「ほしうらら」2025年2月5日
-
新潟アルビレックスBC ユニフォームスポンサーで契約更新 コメリ2025年2月5日
-
農業分野「ソーシャルファームセミナー&交流会」開催 東京都2025年2月5日
-
長野県産フルーツトマト「さやまる」販売開始 日本郵便2025年2月5日
-
佐賀「いちごさん」表参道カフェなどとコラボ「いちごさんどう2025 」開催中2025年2月5日