農政:JAは地域の生命線 国の力は地方にあり 農業新時代は協同の力で
【対談】JAおきなわ×伊是名村 島の産業とくらし守る農協2016年10月6日
沖縄県伊是名村村長前田政義氏
JAおきなわ代表理事専務普天間朝重氏
平成14年4月、県下27JAが一つになりJAおきなわがスタート。県内のほとんどの離島に支店・出張所を設置、地域に密着し組合員の生活と営農を支えている。その実状を伊是名村前田村長と普天間専務に語ってもらった。
◆農協が休耕地整備 植付けから収穫
――伊是名村の農業の状況を前田村長からお話いただけますか。
前田 伊是名の農業は、サトウキビが農業生産高の8割を占め、次いで水稲、冬瓜、カボチャといった園芸作物ですが、サトウキビと水稲が村を支えている大きな産業だと考えています。
かつては水稲が2期作で農業生産の7割を占めていましたが、いまはサトウキビと逆転しました。水稲は2期作だと2期目が台風シーズンと重なり品質や収量が落ちるので、いまは2期作はしていません。水稲作付面積は45haです。
サトウキビは、平成27年は1万5000t強でしたが、今年は5000t強増えて2万1975tになりました。これは、農家が高齢化して植付けをできなくなってくるなかで、農協が畑を耕すところから作業し共同植付けしてくれましたが、その成果です。共同植付けで女性を70名ほど雇用しますから、そうした経済的効果も大きいです。
普天間 製糖工場は原料がなければ生産できないわけだから...。
前田 村としては安定的にサトウキビ生産ができるように3年前から堆肥に対して補助をしています。さらに農協の堆肥センターと連携して増産し、もっともっと堆肥を使えるようにしていくことにしています。また、畜産振興は堆肥増産につながるので、畜産にも助成をしています。
普天間 製糖工場を新しくしたことも生産意欲を大きくしていますね。
前田 大きな建屋ができ、最新の機械設備が入り、安心してサトウキビ生産や製糖生産ができる体制が整いました。
◆ ◇
――そうすると伊是名の農業は大丈夫ですね。
前田 いいえ、問題もあります。一番の問題は不在地主問題です。ここはかつてペルーとか南米へ移民した人が多く、その人たちの農地は親戚が預かって耕作していましたが、預かった人たちが高齢化して農業を続けられなくなってきています。移民された人もすでに亡くなられ2世とか3世の時代になり、相続権がはっきりしません。
こうした土地を村が引き取れるようにするとか、不在でも活用できるようにして欲しいと思います。
普天間 整備すれば、農業をすると手を上げる人は...。
前田 いますが相続問題がはっきりしないと村でも手をつけられない。
普天間 手を上げる人がいなければ、農協が引き受けます。与那国ではすでに農協が休耕地を整備してサトウキビの植付けをしています。草ぼうぼうだとやる気が起きないけれど、農協が整備して植付けて収穫し「見える化」すると、自分たちでもできそうだという申し入れがあったので、一部は農家に戻しました。また、若い畜産農家に、子どもがいて経済的にも大変だろうから、農協が植付けしたサトウキビもやらないかと提案をしたら、やる気になっています。
サトウキビなら農協が、実際には製糖工場の職員が1回収穫しても後2回は株出しで収穫できるし、その間にいろいろ経験をすれば、畜産とサトウキビで農業経営ができます。
◆ ◇
前田 それとは別に、島の農業を振興するために、いま7.5haの村有地を整備して、園芸団地をつくり、希望者を募っています。
普天間 どういう作物を植えるのかを農協と相談してください。農協は8月に関西営業所を設置して、実需者や量販店と契約し、生産者からは全量買い取りで販売することにしています。
値決め・全量買い取り・複数年契約なので、農家も安心して生産できます。また、量販店やマーケットが何を欲しがっているのかという情報もフィードバックでき、その情報に基づいて何を作るのか相談しながら進めていけます。
前田 作っても売れないでは、どうにもなりませんから、ぜひ農協と連携して進めたいですね。
普天間 島内だけでお金を回していても、島のパイは膨らみません。作ったものを島外に出して、島外のお金をいれてこそ島全体のパイが大きくなります。それをするのが農協の仕事です。
前田 園芸団地もそれが目的です。農協が、値決め・全量買い取り・複数年契約で販売してくれるなら、農家も安心です。
◆ ◇
普天間 農協では、買取に力を入れており、25年度に10億円台になり、いまは15億円になっています。これを3年間で倍にします。
受託販売は、生産のリスクと販売のリスクの両方を生産者が負っています。しかし、買取販売はそのリスクを農協と生産者で折半にし、生産のリスクは生産者に負ってもらうが、農協は生産はできないので販売のリスクを負うという考えです。
そうなれば、生産者は面積を増やすことは難しくても、栽培方法とか肥培管理などをしっかり工夫すれば、単収が上がり所得が増える。価格が暴落してもそのリスクは農協が負うのですから、販売リスクが発生しないように農協は、販売量などをコントロールするわけです。
前田 島の産業は農業ですから、村はもちろん、農家や農協そして農業に関わる人たちが協力しなければ成り立ちません。
普天間 村長は離島振興協議会の副会長をされているのでご存知でしょうが、農協では6つの離島で、工場の経営を引き受けています。
前田 製糖工場は農協が経営していかないと、職員も高齢化してほったらかしになってしまいます。サトウキビ生産から製糖工場まで島全体を農協が管理してくれたら安心です。
普天間 その効果はかなり大きく、与那国では、もう農業は止めたといった人たちが戻ってきて農業をしています。
◆合併で健全な経営 離島にも設備投資
――農協が合併して、14年たちましたが、それ以前と比べてその効果はありますか?
前田 生産者が安心してモノを作ることができ、作ったものが売れる状況を農協がつくり、安心して農業ができる体制ができたことが一番大きな成果です。
普天間 合併前の小さな農協では、経営的に厳しくて必要性があっても投資ができませんでした。
単一農協になって健全な経営の姿になったので、離島であっても投資をして必要な設備などを設置できています。伊是名もそうですが、ガソリンスタンドは農協のスタンドしかない島もあり、ライフラインを農協が支えています。
前田 その通りですね。
普天間 それぞれの島ごとに、島をどうするかというビジョンを行政と協力して作っていきたいと考えています。
伊是名でも先ほどの不在地主問題や共同植付けなど、サトウキビとか、園芸団地をどういう方向でいくかといった議論をしてビジョンをつくり、農家が安心して農業に取り組めて、若い人たちも農業に希望を持てるようにしたいですね。
前田 ぜひ、連携を強めて、島の農業を振興していきたいと思います。
――ありがとうございました。
(写真)村と農業が連携し島の農業を振興すると語る
重要な記事
最新の記事
-
【人事異動】JA全農(2025年1月1日付)2024年11月21日
-
【地域を診る】調査なくして政策なし 統計数字の落とし穴 京都橘大学教授 岡田知弘氏2024年11月21日
-
【鈴木宣弘:食料・農業問題 本質と裏側】国家戦略の欠如2024年11月21日
-
加藤一二三さんの詰め将棋連載がギネス世界記録に認定 『家の光』に65年62日掲載2024年11月21日
-
地域の活性化で「酪農危機」突破を 全農酪農経営体験発表会2024年11月21日
-
全農いわて 24年産米仮渡金(JA概算金)、追加支払い2000円 「販売環境好転、生産者に還元」2024年11月21日
-
鳥インフル ポーランドからの家きん肉等 輸入を一時停止 農水省2024年11月21日
-
鳥インフル カナダからの生きた家きん、家きん肉等の輸入を一時停止 農水省2024年11月21日
-
JAあつぎとJAいちかわが連携協定 都市近郊農協同士 特産物販売や人的交流でタッグ2024年11月21日
-
どぶろくから酒、ビールへ【酒井惇一・昔の農村・今の世の中】第317回2024年11月21日
-
JA三井ストラテジックパートナーズが営業開始 パートナー戦略を加速 JA三井リース2024年11月21日
-
【役員人事】協友アグリ(1月29日付)2024年11月21日
-
畜産から生まれる電気 発電所からリアルタイム配信 パルシステム東京2024年11月21日
-
積寒地でもスニーカーの歩きやすさ 防寒ブーツ「モントレ MB-799」発売 アキレス2024年11月21日
-
滋賀県「女性農業者学びのミニ講座」刈払機の使い方とメンテナンスを伝授 農機具王2024年11月21日
-
オーガニック日本茶を増やす「Ochanowa」有機JAS認証を取得 マイファーム2024年11月21日
-
11月29日「いい肉を当てよう 近江牛ガチャ」初開催 ここ滋賀2024年11月21日
-
「紅まどんな」解禁 愛媛県産かんきつ3品種「紅コレクション」各地でコラボ開始2024年11月21日
-
ベトナム南部における販売協力 トーモク2024年11月21日
-
有機EL発光材料の量産体制構築へ Kyuluxと資本業務提携契約を締結 日本曹達2024年11月21日