農政:自給率38% どうするのか?この国のかたち -食料安全保障と農業協同組合の役割
内田樹氏に聞く「国民を飢え死にさせない」(1)2018年8月10日
「グローバル資本主義は終焉する」からこれからは従来の「成長モデル」から「定常モデル」へ基本的な考え方を変えるべきだと内田樹氏は近著で説いている。その内田氏の説に大きな刺激を受けているという小松泰信教授に聞き手になっていただき、食料安全保障と農業そして農協の在り方についてお話いただいた。
◆JAは自己点検自己審判をすべし
小松 これまで、内田先生の論考から多くの示唆を受けてきました。
最近では、『「農業を株式会社化する」という無理』(家の光協会、2018年)における、書名と同じタイトルの論考や、その本に収録されている養老孟司氏(東京大学名誉教授)との対談、また『ローカリズム宣言』(株式会社デコ、2018年)等々で、JAや地方の活性化などに極めて刺激的な発言を続けられています。今日は、それらをベースに置きながら、JAcom&農業協同組合新聞の年間テーマである「自給率38% どうするのか? この国のかたち―食料安全保障と農業協同組合の役割」の一環として、「農業の復権・再生と地域づくり、それへの国民的合意形成の手順」などについて、ご見解をうかがいます。よろしくお願いします。
まず、農業問題や地域問題に言及される中で、JAそのものへの言及がないのですが、どのような印象をお持ちでしょうか。
内田 冒頭から申し訳ないのですが、決して良いイメージは持っていません。地方へ移住して農業をしている何人かの若者たちと付き合いがあるのですが、彼ら彼女らからJAという言葉がまったく語られません。良きにつけ悪しきにつけ、若き移住農業者から言及されない組織、これは致命的だと思いますね。
(写真)内田 樹 氏
小松 そのJAが今政府や農林水産省から、かなり厳しい改革を強いられ、切り捨てられようとしています。このような状況をどう見ておられますか。
内田 一言で言えば「自業自得」ですよ。これだけ巨大な組織で、農政に圧倒的な影響力を行使してきたにもかかわらず、政権からはソデにされ、貴重な存在である地方移住者の意識にも上らない。まずJAグループがご自分たちで、何でこんなことになったのか、その自己点検、自己審判をするべきです。それをしないで、次の一手を問われても、誰も取り合いません。
重要な記事
最新の記事
-
シンとんぼ(123) -改正食料・農業・農村基本法(9)-2024年12月21日
-
みどり戦略対策に向けたIPM防除の実践 (40) 【防除学習帖】第279回2024年12月21日
-
農薬の正しい使い方(13)【今さら聞けない営農情報】第279回2024年12月21日
-
【2024年を振り返る】揺れた国の基 食と農を憂う(2)あってはならぬ 米騒動 JA松本ハイランド組合長 田中均氏2024年12月20日
-
【2025年本紙新年号】石破総理インタビュー 元日に掲載 「どうする? この国の進路」2024年12月20日
-
24年産米 11月相対取引価格 60kg2万3961円 前年同月比+57%2024年12月20日
-
鳥インフルエンザ 鹿児島県で今シーズン国内15例目2024年12月20日
-
【浜矩子が斬る! 日本経済】「稼ぐ力」の本当の意味 「もうける」は後の方2024年12月20日
-
(415)年齢差の認識【三石誠司・グローバルとローカル:世界は今】2024年12月20日
-
11月の消費者物価指数 生鮮食品の高騰続く2024年12月20日
-
鳥インフル 英サフォーク州からの生きた家きん、家きん肉等 輸入を一時停止 農水省2024年12月20日
-
カレーパン販売個数でギネス世界記録に挑戦 協同組合ネット北海道2024年12月20日
-
【農協時論】農協の責務―組合員の声拾う事業運営をぜひ 元JA富里市常務理事 仲野隆三氏2024年12月20日
-
農林中金がバローホールディングスとポジティブ・インパクト・ファイナンスの契約締結2024年12月20日
-
「全農みんなの子ども料理教室」目黒区で開催 JA全農2024年12月20日
-
国際協同組合年目前 生協コラボInstagramキャンペーン開始 パルシステム神奈川2024年12月20日
-
「防災・災害に関する全国都道府県別意識調査2024」こくみん共済 coop〈全労済〉2024年12月20日
-
もったいないから生まれた「本鶏だし」発売から7か月で販売数2万8000パック突破 エスビー食品2024年12月20日
-
800m離れた場所の温度がわかる 中継機能搭載「ワイヤレス温度計」発売 シンワ測定2024年12月20日
-
「キユーピーパスタソース総選挙」1位は「あえるパスタソース たらこ」2024年12月20日