農政:自給率38% どうするのか?この国のかたち -食料安全保障と農業協同組合の役割
【北海道十勝農協連】小さな農協の大きな挑戦日本一の"農業王国"(2)2018年8月20日
・「開拓精神」連綿と
・「Madein十勝」の旗世界へ
日本の食料基地である北海道のなかでも、十勝地区はその中核的な役割を果たしており、食料自給率は北海道の191%に対して1100%で、一地域として全国トップクラス。それを支えているのが、管内の24の農協で構成する十勝農業協同組合連合会(十勝農協連)と、「JAネットワーク十勝」である。会員農協の農畜産物販売額は約3000億円。24農協合わせても組合員数5000人余り。平均200人ほどの“小規模”農協がそれぞれの独自性を発揮しながら、個々のJAではできないことを協同する“連邦共和制”ともいえる運営方法によって、小さな農協が日本一の“農業王国”を築き、発展させている。
(写真)8月初めに小麦の収穫が終わった(JA帯広かわにし提供)
◆十勝独自の基準作り
こうした十勝農協連の事業を進める上で重要な役割を果たしている組織に「JAネットワーク十勝」がある。十勝地区農協組合長会、組合長の代表で構成する役員会議、常務参事で構成するJA経営会議のほか、専門委員会、ワーキンググループなどで構成される。その目的は、(1)JAの財務状況を公正に評価する基準づくりとその実践によって、管内農協の財務体質を強化する、(2)管内JAの組織力結集によりスケールメリットを生かした協同事業を行ない、十勝農業の生産性向上とコスト低減に努めるとともに、JA事業の効率化を図る、(3)以上により、組合員の営農と生活の向上を支援する組織活動を強化し、さらには十勝1JAの意識統一のための基盤づくりなどを行なう、としている。
具体的にはJAの財務基盤強化のため、(1)JA財務の十勝独自目標の設定、(2)JA財務の公正な評価、(3)JA財務の調査、是正勧告、(4)JA間協同事業の企画、推進などを行う。つまり、それぞれ規模と営農形態の異なる十勝の24農協が足並みを揃えて、これからの環境変化に対応しようというものだ。これによって財務是正した農協もある。
◆得意な分野生かして
JAネットワーク十勝は農協合併に対する基本姿勢も示している。(1)JA合併は、あくまでもJA事業の伸長とコスト低減を図り、組合員メリット増大を実現するための「手段」であって、「目的」ではない、(2)従って、JAネットワーク十勝は「合併ありき」ではなく、ネットワーク事業を一つひとつ積み重ねる中から十勝1JAへの意識統一を進めることを基本とする、(3)つまり、全JAの財務基盤が健全な水準に達し、さらにはJA間協同事業で規模の有利性が具体的に発揮されることによって大同団結の意識が高まり、その結果、JA事業の一層のレベルアップという明確な目標の下で十勝1JAに移行することを最も理想とする、(4)ただし、部分的な合併が必要と判断される場合は先行して実施されることもありえる、としている。
(上の表をクリックするとPDFファイルが開きます。)
◆規模の大小関係なく
この姿勢に、農家の営農を優先する十勝の農協のあり方がよく現れている。十勝農協連の山本勝博会長(JA中札内村組合長)は、「本州で進んでいる農協合併は、財務状況の悪化、後継者不足などで将来が危ないという危機感が背景にあるが、十勝の24の農協にはその不安はない。各JAとも利益を出し、剰余金も確保するなど財務状態もよく、合併しなければならない理由がない。従って管内のJAで合併の議論はない。そもそも事業のなかで酪農が80%、畑作80%を占めるような農協同士が合併して、どのようなメリットが期待できるのか。それぞれ得意の分野をいかして連合しているのが十勝の農協の特徴だ」という。
それぞれ得意の分野を生かすという姿勢は、産地づくりにもよく現れている。JA中札内村は「中札内のえだ豆」で知られるが、約100ha分は隣接するJA帯広かわにしで生産した枝豆をJA中札内村の工場で加工調整して出荷している。一方、「十勝かわにし長いも」は土壌、気象条件が同じJAめむろでも生産し、JAめむろは他の農協のゴボウ、ダイコンを扱うというように、それぞれ機能を分担している。これによって無駄な施設投資を防ぐことができる。
こうした十勝の農協の考えは2017年に定めた「十勝農業ビジョン」のなかにも色濃く反映されている。このビジョンは十勝農協連とJAネットワーク十勝がめざす十勝の農業・農協のあり方を示したもので、基本姿勢として、「十勝の肥沃な大地と家畜が生み出す安全安心で美味しい農畜産物の安定供給に努めるとともに、十勝広域ブランドの確立をめざす」、「JAネットワーク十勝の事業を通じた組織間連携の一層の強化をはかる」、「基幹産業として十勝の経済と生活を支え、豊かで潤いのある循環型農業と地域社会の発展をめざす」など、「十勝の農業」を高らかにうたっている(=表)。ここには"十勝イズム"ともいえる自主自立の精神がある。
(写真)十勝農協連の山本勝博会長
(関連記事)
・「5ポリス構想」を実現【今村奈良臣・東京大学名誉教授】
重要な記事
最新の記事
-
【注意報】かんきつ、びわ、落葉果樹に果樹カメムシ類 県内全域で多発のおそれ 静岡県2025年3月31日
-
4月の野菜生育状況と価格見通し 果菜類、ほうれんそう、レタスなどは平年並みへ 農水省2025年3月31日
-
中央支所担い手・若手農業者研修会を開く JA鶴岡2025年3月31日
-
全国の農家へ感謝と応援 CM「Voice」フルバージョン配信開始 JA全農2025年3月31日
-
セメント工場排ガスから分離・回収した二酸化炭素の施設園芸用途 利用へ取組開始 JA全農2025年3月31日
-
カナダで開催の世界男子カーリング選手権 日本代表チームの食事をサポート JA全農2025年3月31日
-
JA鶴岡「もんとあ~る」dポイント加盟店に 4月1日からサービス開始2025年3月31日
-
JA全中「健康経営優良法人2025」に認定2025年3月31日
-
「佐賀牛 生誕40周年記念キャンペーン」開催中 数量限定40%OFF JAタウン2025年3月31日
-
令和7年度遺伝子組換えイネの第一種使用等による栽培に関する実験計画書を公表 農研機構2025年3月31日
-
鳥インフル 英ダラム州など3州からの生きた家きん、家きん肉等 輸入を一時停止 農水省2025年3月31日
-
健康経営優良法人(大規模法人部門)に8年連続で認定 日本曹達2025年3月31日
-
「食料・農業・農村基本計画」へ生協6グループが提言 安心して生産できる環境整備を2025年3月31日
-
「核燃料サイクルを考えるシンポジウム」開催 生活クラブ2025年3月31日
-
地域団体と連携し県立高校でフードパントリー実施 パルシステム茨城 栃木2025年3月31日
-
シンとんぼ(135)-改正食料・農業・農村基本法(21)-2025年3月29日
-
みどり戦略対策に向けたIPM防除の実践(52)【防除学習帖】第291回2025年3月29日
-
農薬の正しい使い方(25)【今さら聞けない営農情報】第291回2025年3月29日
-
【現地レポート】「共同利用施設」が支える地域農業とこの国の食料 JA秋田おばこ六郷CE(1)2025年3月28日
-
【現地レポート】「共同利用施設」が支える地域農業とこの国の食料 JA秋田おばこ六郷CE(2)2025年3月28日