農政：緊急企画：許すな！日本農業を売り渡す屈辱交渉
自民党に反旗も【畠山勝一・ＪＡ秋田しんせい代表理事組合長】2018年10月12日
日米貿易交渉で、ＴＰＰ以上の譲 歩は絶対に受け入れられない。どうやら交渉力ではトランプ大統領が優っているようだ。ＴＰＰの水準を最期の砦として、自民党も農林議員はもっと頑張ってもらいたい。自由化でこれ以上譲歩すると、秋田県でも来年の参議院選で自民党に反旗を翻すところが出てくることも考えられる。
トランプ大統領は、政治家というより商人、あるいは不動産屋のようなものだ。このまま押し込まれると、日本は、（日米関係が壊れても）これだけは絶対守るのだという〝瀬戸際外交〟が必要になるのではないか。
人口減少の中で、日本の農業は厳しい状況にある。農水省は農林予算を増やしたというが、土地改良などの基盤整備事業は増えたものの、重要なのは生産コストの軽減と所得の確保で、ヨーロッパ並みの所得補償制度が必要だ。安倍政権は農政の失敗を棚にあげて農業も競争が必要だというが、これまで助け合ってきた隣の農家と競争などできない。このことをしっかりと認識してほしい。
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