統合合意取引に関する変更を発表 ダウ・デュポン2017年4月5日
ダウとデュポンは、統合合意期限を８月31日に延長した。統合完了は８月１日以降となる。また統合完了後18カ月以内に、３社に事業を分割するが、材料科学事業を最初に事業分離する。
デュポンとダウは、対等経営統合計画、および統合後の３つの上場企業設立に関連する複数の変更を発表した。
デュポンが発表したFMC社との取引要件に合わせ、ダウとデュポンは統合合意契約のセクションで定められた「期限外」の定義を、2017年８月31日とし、統合完了の見込みを８月１日以降とする。両社の統合は、関連当局による承認など、通常の取引条件の充足を前提に行われる。
デュポンのFMC社との取引は、2017年第４四半期の完了が見込まれる。取引完了にダウとデュポンは、統合完了後18カ月以内に計画している事業分割を実施する予定だ。また両社は、材料科学事業が最初に分割されることを見込んでいる。
両社は、合併取引により、約30億ドルのコスト相乗効果、および10億ドルの成長効果を見込んでいる。
ダウ会長兼CEOのアンドリュー・リバリスは、「今回の変更は必要なものであり、価値を創出する統合完了に向け、大きな前進となる」と述べ、デュポン会長兼CEOのエドワード・ブリーンは「われわれが発表した取引により、欧州委員会による承認条件を満たし、統合と３つの事業分割計画における戦略理論と価値創出の可能性が保持される」と述べている。
（関連記事）
・ダウ・デュポン経営統合 欧州委が承認 （17.03.31）
・ダウの会長兼CEOにSTEMリーダーシップ殿堂賞 （17.03.29）
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