平成29年9月期第3四半期業績 売上高は465億2百万円 日本農薬2017年8月9日
日本農薬(株)は8月8日、平成29年9月期第3四半期決算を発表した。売上高は前年同期を上回り465億2百万円(前年同期比18.6%増)だったが、利益面では大幅な減益となった。
国内経済は回復基調で推移したが、海外経済は依然として不透明な状況にある。そうした状況下で同社は中期経営計画「Advance to Growing Global 2018グローバル企業への前進」に取組み、海外事業の拡大と自社開発品の普及拡販を目指した。
同第3四半期の業績は、前連結会計年度末に連結子会社化した、ブラジルのSipcam Nichino Brasil S.A.の業績を含めたこともあり、売上高は前年同期を上回った。また、海外農薬事業が、グループ全体の売上高の5割を超えた(50.4%)。
一方、利益面ではノウハウ技術料収入が大きく減少したことなどから、前年同期を下回った。
結果、売上高は465億2百万円(前年同期比18.6%増)となった。営業利益は34億78百万円(同30.8%減)、経常利益は36億6百万円(同23.0%減)、親会社に帰属する四半期純利益は21億75百万円(同20.2%減)となった。
農薬事業では、過年度流通在庫の影響から、水稲用除草剤の販売が低迷した。また、農薬原体販売では、一部の園芸用殺虫剤の売上高が伸び悩んだ。
しかしながら、てんさい用除草剤「ビートアップ」の販売を開始し、品目ポートフォリオの拡充を図るとともに、園芸用殺虫剤「フェニックス」や水稲用殺菌剤「ブイゲット」などの主力自社開発品目の普及拡販に努めた結果、国内販売全体の売上高は前年同期を上回った。
海外農薬販売では、米州・アジア地域の販売が好調に推移し、売上高は前年同期を上回った。結果、海外農薬事業が、同社グループ全体の売上高の過半を占めることとなった。
(関連記事)
・【人事異動】機構改革及び人事異動発表 日本農薬(8月1日付)(17.07.20)
・平成29年9月期第2四半期増収減益決算発表 売上高は354億89百万円 日本農薬(17.06.01)
・平成29年第1四半期 売上高は128億円 日本農薬(17.02.16)
・機構改革を発表(12月20日付) 日本農薬(16.12.08)
・【機構改革並びに人事異動】日本農薬(株)(12月20日付)(16.11.15)
重要な記事
最新の記事
-
鳥インフル 米オクラホマ州からの生きた家きん、家きん肉等 輸入を一時停止 農水省2024年11月26日
-
埼玉県内で鳥インフルエンザ 国内11例目2024年11月25日
-
【JA部門】全農会長賞 JA山口県 「JAならでは」の提案活動で担い手満足度向上 TAC・出向く活動パワーアップ大会20242024年11月25日
-
5年ぶりの収穫祭 家族連れでにぎわう 日本農業実践学園2024年11月25日
-
鳥インフル 米イリノイ州、ハワイ州からの生きた家きん、家きん肉等 輸入を一時停止 農水省2024年11月25日
-
「JA集出荷システム」と生産者向け栽培管理アプリ 「AGRIHUB」をシステムで連携 農業デジタルプラットフォームの構築目指す JA全農2024年11月25日
-
卓球世界ユース選手権 日本代表を「ニッポンの食」でサポート JA全農2024年11月25日
-
佐賀県産「和牛とお米のフェア」みのる食堂三越銀座店で開催 JA全農2024年11月25日
-
JA全農×農林中金「酪農・和牛の魅力発信にっぽん応援マルシェ」新宿ルミネで開催2024年11月25日
-
EXILE NESMITH監修 くまもと黒毛和牛『和王』の特別メニュー提供 JA全農2024年11月25日
-
「第1回全国冷凍野菜アワード」最高金賞のJAめむろなど表彰2024年11月25日
-
「熊本県産和牛とお米のフェア」大阪の直営3店舗で12月1日から開催 JA全農2024年11月25日
-
都市農業・農地の現状と課題 練馬の野菜農家を学生が現地調査 成蹊大学2024年11月25日
-
食育イベント「つながる~Farm to Table~」に協賛 JQA2024年11月25日
-
薩州開拓農協と協業 畜産ICT活用で経営の可視化・営農指導の高度化へ デザミス2024年11月25日
-
「ノウフクの日」制定記念イベント 東京・渋谷で開催 日本農福連携協会2024年11月25日
-
省スペースで「豆苗」再生栽培「突っ張り棒」とコラボ商品発売 村上農園2024年11月25日
-
在ベトナム農業資材販売会社へ出資 住商アグロインターナショナル2024年11月25日
-
楽粒の省力検証 水稲除草剤の散布時間の比較 最大83%の時間削減も 北興化学工業2024年11月25日
-
【人事異動】北興化学工業株式会社(12月1日付)2024年11月25日