全農と三菱商事が農薬で合弁会社設立2017年9月15日
ＪＡ全農と三菱商事（株）は、農薬の登録・製造・販売のための合弁会社を10月に設立することに合意し、来年度から営業を開始する。14日に発表した。
新会社の社名は「Ｚ－ＭＣクロッププロテクション株式会社（仮称）」でＪＡ全農と三菱商事が各々50％を出資する。
ＪＡ全農では、農薬のコスト引下げに向けて、保有する農薬原体の海外および非農耕地への拡販を通じた需要拡大や、国内におけるジェネリック農薬（後発薬）開発促進を行う必要があると考え、農薬原体の海外製造・輸出入・登録業務の新たな仕組み作りを検討してきてきた。
一方、三菱商事は世界的な人口増加に伴い拡大する食料・農業資材需要に応えるために、インドや中国における農薬の受託製造事業や国内外における販売事業に取り組ん
できているが、さらなる事業領域の拡大を目指してきている。
そうしたことから両者は、ＪＡ全農の強みである「研究開発機能」や「登録機能」と、三菱商事の強みである「製造機能」や「海外ネットワーク」の相乗効果を発揮できる新会社の設立に合意したという。
この新会社は、ＪＡ全農の保有する農薬原体を中心に登録と製造を担い、海外および国内非農耕地向けに原体・製剤の拡販を目指す。また、農薬の価格低減に繋がる可能性のあるジェネリック農薬の調達を進め、2021年を目処に100億円の事業規模を目指していくことにしている。
「ジェネリック農薬の調達」について、全農肥料農薬部は、「調達」には、自ら商品を開発・製造することと、既存の海外開発商品を仕入れて販売する、という2つの意味を含むが、日本での製造はコスト的に難しいので、三菱商事のネットワーク（協力工場）の力を借りることになると言う。
また、三菱商事の情報収集力も活用し、ジェネリック農薬の海外の原体ソースの探索（調査）が可能なことも、新会社の強みの一つだと考えている。
【新会社の概要】
名称：Ｚ－ＭＣクロッププロテクション株式会社（仮称）
設立時期：2017年10月登記（予定）
事業内容：農薬原体の登録、製造、販売および輸出入
出資金：5.6億円
出資比率：ＪＡ全農50％、三菱商事50％
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