「輸出先の法律や商慣習情報の不足」海外展開の課題 平成27年上半期食品産業動向調査 日本公庫2015年10月9日
日本政策金融公庫（日本公庫）農林水産事業は10月8日、7月に行った「平成27年上半期食品産業動向調査（特別設問：輸出・海外展開編）」を公表した。
全国の食品関連企業（製造業、卸売業、小売業、飲食業）2747社に対し調査を行った。
今後どの地域に対して事業強化していきたいかについて、「国内（事業所が立地する周辺地域）」が6割、「国内（事業所近隣以外）」が5割、「海外（日本から輸出）」が2割強、「海外（海外展開）」が1割という回答だった。
輸出・海外展開についてはアジアを中心とした回答が多く、輸出先の対象国については回答の多かった順に、香港、台湾、米国、シンガポール、中国、タイ、ＥＵなどが上がった。また海外展開の対象国は、中国、台湾、タイ、香港、米国、シンガポールが3割ほどの回答だった。
海外展開を強化したいと答えた企業に、さらに法人の形態などについて尋ねたところ、「海外法人との事業提携」が59%、「海外現地法人の設立（出資50%以上）」が40%の回答だった。
また海外展開をする際の課題については、「現地の法律や商慣習情報の不足」「海外展開を任せられる人材の育成・確保」の2つに対し6割前後の回答が上がり、他には「現地従業員の確保・育成」「現地のビジネスパートナーがみつからない」などが上がった。
（関連記事）
・食品企業 インバウンド消費に積極対応－日本公庫調査 （15.09.29）
・米・野菜・鶏卵は「国産」なら安全 日本公庫「食の安全」調査 （15.09.14）
・食費の節約傾向の反映 日本公庫 （15.08.28）
・農業経営アドバイザー3354名に 日本公庫（15.08.17）
・当期純損失1347億円を計上 日本公庫 （15.06.03）
重要な記事
最新の記事
-
農業の転換点 正確な情報発信を 大会決議実践で「ＪＡを前に」 山野会長2025年4月10日 -
有償の農業支援サービス提供「収穫」が7割 単価は面積当たり2025年4月10日 -
有償の農業支援サービス 利用者は28％ 農水省2025年4月10日 -
【ＪＡ人事】ＪＡきょうわ（北海道）（4月4日）2025年4月10日 -
【ＪＡ人事】ＪＡきたみらい（北海道）大坪宏則組合長を再任（4月8日）2025年4月10日 -
その昔の季節の行事【酒井惇一・昔の農村・今の世の中】第335回2025年4月10日 -
「品薄単価高」バブルがはじけた切り花の3月相場【花づくりの現場から 宇田明】第57回2025年4月10日 -
高橋尚子、石川佳純など参加「ＪＡ全農チビリンピック2025」5月5日に開催2025年4月10日 -
本日10日は「魚の日」浜名湖産うなぎなど80商品を特別価格で販売 ＪＡタウン2025年4月10日 -
ＢＡＳＦジャパン 7月1日付で新社長にハシビ・ゼイダム氏2025年4月10日 -
営農型太陽光発電に関する新サービスに早くも依頼 つなぐファーム2025年4月10日 -
台湾の大学・企業と遠隔営農支援システムの実証実験を開始 ＮＴＴアグリテクノロジー2025年4月10日 -
農福連携の取り組みを広げる 事例紹介動画も公開 福岡市2025年4月10日 -
農機200台が揃う「春の展示会2025」開催 実演＆体験も充実 唐沢農機サービス2025年4月10日 -
奈良県産いちご「古都姫」のショートケーキ登場 カフェコムサ2025年4月10日 -
直営店限定「白鶴 御影郷」から春限定純米大吟醸 11日に新発売 白鶴酒造2025年4月10日 -
「第3回おからドーナツ選手権」日乃出食品が2部門で金賞 日本乾燥おから協会2025年4月10日 -
「ライフ」の唐揚げ「第16回からあげグランプリ」東日本・中日本で金賞2025年4月10日 -
お米を守れ！「Rice or Die」が伝える、日本の食卓に迫る危機とは 特設サイト開設 アサヒパック2025年4月10日 -
北海道訓子府町と包括連携協定 農業新興・地産地消など6分野で 石井食品2025年4月10日
みどり戦略
注目のテーマ
注目のテーマ
ＪＡ人事
