「輸出先の法律や商慣習情報の不足」海外展開の課題 平成27年上半期食品産業動向調査 日本公庫2015年10月9日
日本政策金融公庫（日本公庫）農林水産事業は10月8日、7月に行った「平成27年上半期食品産業動向調査（特別設問：輸出・海外展開編）」を公表した。
全国の食品関連企業（製造業、卸売業、小売業、飲食業）2747社に対し調査を行った。
今後どの地域に対して事業強化していきたいかについて、「国内（事業所が立地する周辺地域）」が6割、「国内（事業所近隣以外）」が5割、「海外（日本から輸出）」が2割強、「海外（海外展開）」が1割という回答だった。
輸出・海外展開についてはアジアを中心とした回答が多く、輸出先の対象国については回答の多かった順に、香港、台湾、米国、シンガポール、中国、タイ、ＥＵなどが上がった。また海外展開の対象国は、中国、台湾、タイ、香港、米国、シンガポールが3割ほどの回答だった。
海外展開を強化したいと答えた企業に、さらに法人の形態などについて尋ねたところ、「海外法人との事業提携」が59%、「海外現地法人の設立（出資50%以上）」が40%の回答だった。
また海外展開をする際の課題については、「現地の法律や商慣習情報の不足」「海外展開を任せられる人材の育成・確保」の2つに対し6割前後の回答が上がり、他には「現地従業員の確保・育成」「現地のビジネスパートナーがみつからない」などが上がった。
（関連記事）
・食品企業 インバウンド消費に積極対応－日本公庫調査 （15.09.29）
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