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食の志向 「簡便化志向」が「経済性志向」を初めて上回る　日本公庫2020年3月12日

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　日本政策金融公庫農林水産事業は3月10日、「令和2年1月消費者動向調査」の結果を発表した。

　現在の食の志向は、昨年度の調査に引き続き、「健康志向」「簡便化志向」「経済性志向」が3大志向となったが、簡便化志向の上昇と経済性志向の低下により、平成20年の調査開始以降初めて「簡便化志向」が「経済性志向」を上回った。

　輸入食品の「安全性に問題がある」というイメージは9半期連続で低下し、安全面のマイナスイメージは緩和傾向にある。一方、国産食品は「安全である」割合が減少し、「どちらともいえない」が増加。輸入食品と国産食品の「安全面」に関するイメージの差は縮小傾向にあることがうかがえる。

＜調査結果のポイント＞
〇食の志向は、簡便化志向が高まる傾向（図1、2）

食の志向は、簡便化志向が高まる傾向1食の志向は、簡便化志向が高まる傾向2


〇外食時に国産食品であることを「気にかける」割合は大きな動きなし （図3）
外食時に国産食品であることを「気にかける」割合は大きな動きなし


〇食の安全性に関する輸入食品のマイナスイメージは薄れる傾向（図4）
食の安全性に関する輸入食品のマイナスイメージは薄れる傾向


〇国産品にこだわらない割合、緩やかに上昇（図5）
国産品にこだわらない割合、緩やかに上昇


〇購入に抵抗がない輸入食品「牛肉」が最多 （図6、7）
購入に抵抗がない輸入食品「牛肉」が最多

調査時期：令和2年1月
調査方法：インターネットによるアンケート調査
調査対象：全国の20歳代～70歳代の男女2000人（男女各1000人）

　
（関連記事）
・全ての品目で「価格」　消費者の食品購入の判断　家計の厳しさを反映（20.03.13）

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