世界での主要穀物収量の減少や口蹄疫、鳥インフルエンザの発生による飼養頭羽数の減少で飼料証明業務や輸入雑穀検定業務、安全検査などが前年実績を下回ったこと、東日本大震災で業務に影響したことが響いた。輸入米検査が唯一前年の検査実績を上回った。
　穀検では東日本大震災による福島第一原発事故を受け、放射能測定などの新たな事業に取り組む。多くの原子力施設でモニタリング検査に使用されているシンチレーションサーベイメータ（携帯型の放射線測定器）33台を導入し、５月11日から放射能検査業務を始めた。６月にはさらに10台を追加導入し検査の要請に対応していく。
　また６月中旬には放射性ヨウ素131と放射線セシウム137などを測定できるゲルマニウム半導体測定器（約1.5ｔの大型装置）を導入し、農林水産物や食品の放射能測定業務を７月からスタートさせたいとしている。
　一般財団法人への移行については、24年４月１日の移行をめざし、８月中に認可申請に向けた準備を進めているところだとした。
　理事改選では（株）日清製粉グループ本社代表取締役社長の大枝宏之氏が退任し、新たに日清製粉（株）取締役業務本部長の田原立氏が就任した。
　評議員は現行27人のうち７人が退任。20人は重任で５人が新任した。任期は新法人設立までとなる。

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