このばあいの経済法則は、賃金鉄則と小農原理といわれるものである。賃金鉄則とは、労働者はなるべく多くの賃金を望むが、市場競争の結果、労働力の最低の再生産費、つまり最低の生活費にまで下がる、というものである。
　こうして決まった賃金が生産物の生産費の一部になって、生産物の価格が決まるのである。鉄則といわれる程に強靭な理論である。
　農業のばあい、ほとんどが自営業で、自分自身が労働者だから、賃金を支払ったり、受け取ったりすることはない。だから、賃金鉄則は小農原理によって修正される。
　小農原理とは、小規模の自作農のばあい、労働者と違って、土地と資本財は自分のものだから、労働者よりも多くの所得が得られると思うかもしれないが、しかし、そうならないで、農産物の代金から肥料代などの経営費を差し引いた所得が、最低生活費にまで下がる、というものである。

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　以上、やや詳しく述べたが、米の戸別所得補償制度にあてはめてみよう。この制度が実施される前は、農家の収入は米代金だけで、それから経営費を差し引いた分が最低生活費と同じになる。この制度の実施後は、農家の収入は米代金と補償金の合計になり、この合計から経営費を差し引いた分が最低生活費と同じになる。つまり、制度の実施前と後とで、農家の所得は同じになる。補償金の分だけ米価が下がるからである。
　このことを単純明快にいえば、市場競争によって米価は補償金分だけ買い叩かれる、ということである。戸別所得補償制度のねらいはここにあるようにみえる。低米価政策である。

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　この低米価政策をどこまで続けるか。それは国際米価と同じになるまで続けるつもりだろう。だが、この試みは、やがて農業者だけでなく、多くの国民からの批判に耐えかねて、頓挫するに違いない。
　ではどうすればよいか。賃金鉄則や小農原理といっても、自然界の法則とは違う。最低生活費といっても、それは歴史的、社会的に決まるものである。つまり、人間活動によって決まるものである。
　また、買い叩かれるといっても、そうならないように、先輩たちが農協を作ったのである。ここに農協運動の原点があり、農政運動の基点がある。

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　では、政治は米価下落と補償金増嵩の悪循環を断ち切るために、何をなすべきか。それは、市場にすべてを任せる市場原理主義をやめ、政治が市場に積極的に介入し、矯正することである。市場原理主義に基づく低米価政策をやめ、食糧の安全保障や環境と資源の保全、という市場では評価できない農業の役割を、政治が正当に評価し、市場に評価させるよう強制することである。
　戸別所得補償制度の欠陥を是正し、米価の下落をくい止めるために併用すべき具体的な政策は、米飯用米市場での実効性のある供給制限と、備蓄量の調整による供給量の調整、および、非米飯用米市場での供給者と需要者に対する手厚い価格支援である。
　ことに米粉米と飼料米の需要者に対する支援を強調したい。これは、食糧自給率向上の王道でもある。

（前回　低米価政策の錯誤）

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