原発の「再稼動反対」を叫ぶデモは、先週の金曜日にも、首相官邸前で行われた。これには、鳩山由紀夫（衆、北海道９）元首相も参加し、藤村修（衆、大阪７）官房長官に対して、多くの国民がもっている再稼動への懸念の声を伝えた。しかし、内閣や民主党の幹部は、不快感をあらわにするだけだった。
　また、来週の29日の日曜日には、国会周辺で脱原発の大規模なデモが計画されている。今後、政府が再稼動をもくろむ原発は全国の各地にある。その度ごとに、原発反対のデモが広がるだろう。
　こうした国民の声に敏感な小沢一郎（衆、岩手４）代表の新党は、反消費増税と反原発の２つを政策の柱に据えている。これに反ＴＰＰを加えるようだ。

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　ＴＰＰ加盟問題は、消費増税と原発再稼動の２つの問題に隠れて、いまのところ、目立たなくなっている。だが、政府は諦めたわけではない。一部のマスコミは、首相が来月中に突如として、ＴＰＰ参加を表明するかもしれない、と報じている。情報を開示しないまま、また、国民的な反対論を無視して、突然、ＴＰＰ参加を決めてしまうかも知れない。
　そうなれば、農業が壊滅し、医療制度が崩壊するなど、日本社会は根底から破壊されるだろう。警戒を怠ってはならない。

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　これらの大問題に加えて、垂直離着陸機オスプレイの問題が起きている。このオスプレイは、いままで多くの事故を起こし、乗員が大勢死亡している。アメリカでは、未亡人製造機という汚名をもっている。
　そのオスプレイが、沖縄に配備されようとしている。今朝、岩国に到着した。
　不安を抱いているのは、沖縄と岩国だけではない。全国知事会も、大きな懸念を表明している。それは、下の図で示したように、この飛行訓練を、北は青森まで、全国の各地で行おうとしているからである。

（図は、オスプレイの訓練飛行経路。沖縄防衛局ホームページより。当該資料の79ページに記載）

　図から分かるように、この計画のまま、オスプレイが沖縄に配備され、飛行訓練をすれば、沖縄だけでなく、また、訓練地だけでもなく、沖縄基地から訓練地へ移動するまでの、ほとんど全国の各地が直接に危険にさらされる。
　首都圏でも移動中のオスプレイが姿を見せ、東京を危険にさらすかもしれない。このままで不安が収まるとは思えない。
　この問題の処理を間違えば、それだけでも、野田内閣の命取りになりかねない。

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　このように重大な問題をいくつも抱え、その解決を図れないまま、いよいよ、野田内閣の命運は尽きようとしている。不信任案がいつ可決されてもおかしくない。
　このような内閣に、問題の解決を任せるわけにはいかない。一刻も早く衆議院を解散し、総選挙を行って、これらの問題について、国民の意志を問うべきである。問題を先送りしてはならない。それだけ長く政治の空白がつづくし、それだけ長く沖縄や福島の苦難がつづく。
　次の総選挙で、各党は、これらの問題に対する政策を公約に掲げるだろう。そして、国民の厳正な審判を待たねばならない。

（前回　過去最大規模の反原発集会）

（前々回　朝日新聞の不勉強　）

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