もう１つの、デモの成果は、新聞が伝えるように、政府が原発政策へ国民の意見を反映させるとして、新しい専門家の会合を検討しだしたことである。
　だが、ここにも問題がある。原発再稼動の意図がありありと見える。それは、専門家を隠れ蓑にして、「再稼動反対」の叫びを無視しようというのだろう。

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　政府は、去る６月29日に、2030年の発電量に占める原発の割合を、０％、15％、20〜25％にする３つの案を発表し、その後、国民の意見を募集した。それを昨12日に締め切ったので、その結果を専門家に検討してもらおう、というのである。
　この世論調査は、出発点の問題提起のときから問題があった。このような３案なら、まさか０％案を支持する、という極端な意見が多数にはならないだろう、中庸の15％に落ち着くのではないか、という思惑があったとしか思えない。そうなれば、今後も原発を再稼動できる、というたくらみである。

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　だが、再稼動反対のデモの人たちは、０％案の支持者である。デモには空前の人数の人たちが集まり、全国の各地に広がっている。それが大多数の国民の意見なのである。
　だから、国民の意見を反映させる、というのなら、この世論調査の結果を検討しても無意味である。原発政策に対する国民の意見を聴きたいのなら、どのようにして、原発をゼロにするか、という世論調査でなければならない。そうして、どのようにして、原発を廃炉にするか、また、放射能をもっている、人体に有害な廃棄物をどこで保管するか、でなければならない。
　お盆も過ぎ、猛暑も去ったのだから、大飯原発はすぐに稼動を停止せよ、というのが再稼動反対のデモに参加している人たちの、強い要求だろう。新規の原発再稼動など、もってのほか、という意見だろう。
　専門家会合は、公開されるようだから、厳しく注視しなければならない。

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