第３党として「日本維新の会」が出てきた。この政党は、ＴＰＰに参加することを明確に掲げた。原発については「脱原発依存」という。
　しかし、党首に予定されている橋下徹大阪市長は、当初、大飯原発の再稼動に反対、と言っていた。だが、結局、前言をひるがえし、容認してしまった。そして、またしても政策を変えて「脱原発依存」といっている。そして、不信をかっている。
　この第３党は、市場原理主義政党だ、と多くの国民は見透かしている。だから「脱原発依存」といっても、やがてまた変わるだろう、とみている。

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　だが、この第３党には勢いがある。既成政党に対する舌鋒鋭い批判が人気を博し、喝采を浴びている。それは、古今東西の第３党に共通する性質である。その時々で主張が変わるのだが、現状に不満な人たちの一部を惹きつける。
　この勢いのある第３党の政策と、どのような距離を保つかで、「近いうちに」行われる総選挙での各政党の重要政策が決まるだろう。
　すでに小沢新党は、この第３党がＴＰＰ参加を主張しているので、重要政策の中でＴＰＰに言及することを止めた。党内にＴＰＰ反対派が大勢いるにもかかわらず、である。

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　総選挙の結果、政界の再編成が行われるかもしれない。
　いくつかの中小政党を除いて、多くの政党は、党内に反ＴＰＰ派とＴＰＰ推進派、反原発派と原発推進派を抱えている。そして党内で争っている。
　だから総選挙後は、政党の離合集散ではなく、ＴＰＰ政策と原発政策を中心にした政界の再編を期待しておこう。

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　ＴＰＰ問題は、これから長い間つづく。ＴＰＰは、いまは交渉に参加するかどうか、という段階で、仮に交渉に参加することにしても、交渉は、それから始まって長くつづく。
　原発問題も、長くつづく。いまは、将来原発をゼロにするかどうか、という議論の段階である。それさえ決まっていない。今後、大飯原発を止めるのか、既存の原発を再稼動するのか、長い間の議論がつづく。
　だから、この２つの問題に対する政策を明確に示せないと、政治の混迷は、これからも長くつづく。そして、第３党が、ますます勢いづく。

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　ＴＰＰにしても、原発にしても、いますぐに解決できる問題である。ＴＰＰは不参加を決めればいいし、原発は今すぐに止めればいい。そうして、新しい経済政策や新エネルギー政策の立案に集中すればいい。
　そうすれば、もっと重要な、緊急な政治課題である福島の原発被害からの復興、東日本の震災復興や消費増税問題、オスプレイ問題に、政治が集中できる。
　それが多くの国民の要求である。このことを、党首選に明け暮れている政治家は、早く気づかねばならない。

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　ＴＰＰと原発の問題は、市場原理主義に対する政治姿勢の問題である。
　ＴＰＰ問題は、ＴＰＰに参加して日本経済の発展を図る、という考えである。それが不可能であることは、多くの論者が指摘しているが、発想は、そうである。
　ここには、農業や医療に市場原理を取り入れて経済を発展させる、そのためには、食糧安保や食糧の安全性や、また、医療格差の拡大はどうなってもいい、という考えがある。人間の命や健康とカネとを天秤にかけて、カネの方を大事にする、という考えである。
　原発問題も汚いカネにまみれている。原発ゼロでは、経済が衰弱するという。この点にも多くの反論があるが、ここにも、人間の健康や命よりも、カネの方が大事、という考えがある。

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　２つの党首選をみながら、多くの国民は、２つの党のＴＰＰや原発の政策をみるだけでなく、また、日本維新の会との距離感をみるだけでなく、市場原理主義との距離感をみている。
　そして、諸悪の根源である市場原理主義を否定し、１％の人たちではなく、99％の人たちを代弁する、力強い第３党の出現を求めている。

（前回　「維新八策」でＴＰＰ参加を明記）

（前々回　原発推進派に加担するマスコミ）

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