10日から15日にかけて、民主党と自民党は東京で公開討論会や記者会見を行った。そこでの各候補者の発言のうち、ＴＰＰの部分を表にしてみた。
　はじめに民主党をみてみよう。野田氏だけが推進派で、他の候補者は３人とも慎重派であることが注目される。これほどの重要政策について、党内に対立がある。原口一博氏（衆、佐賀１）は、ＴＰＰ交渉に参加させない、とまで言っている。これでも１つの政党か、と疑われる。

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　自民党は、各候補者とも３月９日に党で決めた「『聖域なき関税撤廃』を前提にする限り、交渉参加に反対する」という方針を大きく逸脱する人はいない。だが、ここには、ＴＰＰに対する甘い期待がある。
　ＴＰＰは、全ての物品の関税をゼロにする、という大原則がある。この大原則をアメリカが取り下げるとは、とうてい思えない。条件つきの反対ではなく、無条件で反対と言えないのか。
　関税ゼロだけではない。民主党の赤松広隆氏（衆、愛知５）や鹿野道彦氏（衆、東北）がいうように、ＴＰＰの深刻な影響は、食の安全や医療にまで及ぶ。

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　食糧の自由貿易について考えよう。これには、さまざまな考えがある。（ここで食糧とは、米や麦などのエネルギー食品のことであって、果物や野菜などの嗜好食品は含まない。）
　食糧主権派、つまり、あらゆる食糧の輸入自由化を否定して、食糧主権を堅持する考えの人がいる。
　この対極に、自由貿易派、つまり、あらゆる食糧の輸入自由化を肯定する考えの人がいる。
　各候補者は、いったいどちらの考えなのか。どちらの考えに近いのか。

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　この２つの考えの中間には無数の考えがある。
　米だけは輸入自由化を拒否し、米以外の、その他の食糧は全て自由化する、という考えがある。ちなみに、韓米ＦＴＡは、この考えである。
　また、米を含むいくつかの品目に限って自由化を否定し、その他の食糧は自由化する、という考えがある。自由化を否定する品目の数によって、この考えは無数になる。

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　各候補者は、いったいどのように考えているのか、明確に示さねばならない。
　自民党の候補者は、政府の外交交渉力の弱さをを指摘するばかりだが、交渉力が巧妙か稚拙か、強いか弱いか、という矮小な問題ではない。
　食糧主権をどう考えているのか、どこに腰を据えて食糧の自由貿易を考えているか、の問題である。

※　民主党の資料は　ココ　と　ココ(Youtube)　、自民党は　ココ(Youtube)

（前回　党首選の争点はＴＰＰと原発）

（前々回　「維新八策」でＴＰＰ参加を明記）

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